ディーエムソリューションズ株式会社

ダイレクトメール事業における配送費はヤマト運輸株式会社及び日本郵便株式会社との取引が大半を占めており、売上原価に占める配送費の割合が高い。両社から大幅な値上げ要請が生じた場合や取引関係の縮小・解除が生じた場合、当社グループの業績及び事業展開に重大な影響を及ぼす可能性がある。代替手段の確保が困難なため、交渉力の非対称性が構造的リスクとなっている。

ダイレクトメール発送代行業を主力とする当社グループは顧客から多数の個人情報の預託を受けており、情報漏洩や不正利用が発生した場合には損害賠償請求や信用低下により業績・事業展開に影響を及ぼす可能性がある。プライバシーマーク（JIPDEC）を取得し規程による手続きの明確化・徹底化を図っているが、サイバー攻撃等の外部脅威を完全に排除することは困難である。

ダイレクトメール事業は郵便制度と密接に関わっており、制度変更の内容次第では業績に悪影響を及ぼす可能性がある。これまでタイムリーな営業施策で対応してきたが、制度変更の規模や方向性によっては対応が困難となるリスクがある。郵便関連法規の改正動向が事業の根幹に直結するため、継続的なモニタリングが不可欠である。

生成AIの進化・普及に代表される急速な技術革新により、当社グループが保有するサービス・ノウハウが陳腐化するリスクがある。競合他社が高付加価値サービスを提供した場合、顧客への訴求力が低下し業績に影響を与える可能性がある。当社グループは新技術・サービスのノウハウ導入とサービス機能の強化・拡充を継続的に進めているが、変化への対応が困難になる可能性は排除できない。

中東地域における紛争等の地政学的リスクにより、ダイレクトメール事業で使用する石油原料由来の封筒用フィルムや印刷インキの供給不安及び調達コスト上昇が生じ、収益を圧迫する可能性がある。また、アパレル事業においても円安傾向・原料高・輸送コスト上昇により海外輸入商品の価格が上昇し、業績及び事業展開に影響を与える可能性がある。世界情勢の不安定化が複数事業に同時に影響するリスク構造となっている。

新規事業立ち上げやM&A・資本業務提携において、偶発債務・未認識債務の発生や事業環境の変化により計画通りの事業展開ができない可能性がある。システム投資・買収資金・広告宣伝費等の支出が先行し収益性が向上しない場合や、投資回収が困難になる場合には財政状態及び経営成績に影響を与える。デューディリジェンスを実施しリスク回避に努めているが、不測の事態を完全に排除することはできない。

ダイレクトメール事業及びインターネット事業はいずれも顧客のプロモーション支援を主な内容としており、顧客のプロモーション手法が変化した場合に当社グループが適切に対応できなければ業績に影響を及ぼす可能性がある。デジタルシフトの加速やメディア環境の変化により、従来型ダイレクトメールの需要が構造的に変化するリスクが存在する。事業ポートフォリオの多様化が対応策となるが、変化の速度によっては対応が後手に回る可能性がある。

自然災害・事故・開発運用ミス・電力停止等によるシステムダウンや、コンピューターウィルス・不正アクセスによるシステム障害が発生した場合、顧客へのサービス提供及び社内管理に支障をきたし業績に影響を与える可能性がある。適切なセキュリティ手段を講じているが、サイバー脅威の高度化により完全な防御は困難である。首都圏の本社・メールセンターへの大規模災害も事業継続を困難にするリスクとして認識されている。

ダイレクトメール事業（個人情報保護法・倉庫業法等）、インターネット事業（消費者契約法・電気通信事業法等）、アパレル事業（関税法・製造物責任法等）、人材紹介事業（職業安定法等）と多岐にわたる法規制を受けており、法規制の導入・強化・改正への対応が不十分な場合には業績に影響を与える可能性がある。各種免許の取消事由は現時点で発生していないが、将来の法令違反が認められた場合には事業停止・許認可取消等の罰則を受けるリスクがある。対応費用の負担増加も財政状況に影響を及ぼす可能性がある。

取締役及び従業員へのインセンティブとして付与されたストック・オプションの潜在株式数は369,000株であり、発行済株式総数2,849,000株の13.0%に相当する。これらの新株予約権が権利行使された場合、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性がある。今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを追加発行する可能性があり、希薄化リスクは継続的に存在する。