株式会社インターネットインフィニティー

当社グループの主力事業であるレコードブック事業及び在宅サービス事業は介護保険法の適用を受けるため、3年毎の介護報酬改定や5年毎の制度見直しの影響を強く受ける。2027年4月に予定される改正では介護報酬の引き下げや自己負担割合の引き上げが検討される可能性があり、介護サービスの利用差し控えや利用回数減少を通じて収益性が悪化するリスクがある。当社グループは制度動向を注視しつつ事業運営を行っているが、制度改正の内容次第では財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

介護保険法に基づくサービス提供には、ケアマネジャー・看護師・介護福祉士・訪問介護員等の有資格者の確保が義務付けられており、事業拡大に伴い適切な人材確保が不可欠である。今後の事業拡大局面において十分な人員確保が困難となった場合や既存人員の流出が生じた場合、介護サービスの質の低下や継続提供困難に加え、人員確保コストの増大が生じるリスクがある。現時点では重大な支障は生じていないと認識しているが、介護業界全体の人材不足が深刻化する中で中長期的なリスクとして認識されている。

介護保険法に基づく事業運営には事業所毎に都道府県知事または市区町村長からの指定事業者としての指定が必要であり、厚生労働省令が定める人員・設備・運営基準を継続的に満たす必要がある。基準を満たせなくなった場合には事業停止や介護報酬の減額等の行政処分を受けるリスクがあり、多数の事業所を運営する当社グループにとって事業継続に直結する重大なリスクである。当社グループはコンプライアンス体制の強化を経営上の重要課題として位置づけ、従業員への指導・教育を実施している。

介護福祉及び予防介護市場は参入障壁が必ずしも高くなく、複数の事業者が参入しており、今後も大手企業の本格参入の可能性が否定できない。競合事業者の拡大により介護サービス利用者の獲得競争が激化した場合、当社グループの収益性や市場シェアに悪影響を及ぼすリスクがある。当社グループは独自のエリアマーケティングシステム、優れた運動プログラム、ケアマネジャーネットワークを活用したブランド戦略等により競争優位性の確保に努めている。

レコードブック事業はフランチャイズ形態による多店舗展開を主要戦略としており、加盟店の運営状況悪化や人件費・賃料上昇等によりロイヤルティ収入の減少や未払金の増加、チェーンからの撤退が生じるリスクがある。また、加盟店に対する指導が十分に機能しない場合や加盟店に起因する苦情・風評が発生した場合、当社グループのブランドイメージが毀損される可能性がある。フランチャイズ契約内容の変更や展開計画の未達も収益構造に影響を与えるリスク要因となっている。

DXソリューション事業において介護事業者向けICTソリューション及び各種ソフトウェア開発を推進しているが、開発途中の要件変更や開発遅延等により計画通りに開発が進捗しない場合、ソフトウェアが完成しない、または投資額が多額となり回収が見込まれない可能性がある。その場合、一時に多額の費用が発生し財政状態及び経営成績に影響を及ぼすリスクがある。当社グループはプロジェクトの期間・費用見積りや収益性の妥当性確認を実施しているが、開発リスクの完全な排除は困難である。

当社グループは業務上、介護サービス利用者及びその家族の重要な個人情報を取り扱っており、システム等からの個人情報漏洩が発生した場合、損害賠償請求や信用低下等の重大な影響が生じるリスクがある。また、DXソリューション事業はインターネット環境を通じたサービス提供を行っており、人為的ミス・ネットワーク障害・コンピュータウイルス等によるシステム障害がサービス継続に支障をきたす可能性がある。当社グループは各種規程の整備・全社員研修・サーバー設備増強・セキュリティ強化等の対策を講じているが、予測困難な要因によるリスクは残存する。

当社グループは資金調達を金融機関からの借入金等に多く依存しており、2026年3月期末における有利子負債は総資産の30.0％を占めている。金融情勢の変化により計画通りの資金調達ができない場合には事業展開に支障が生じ、金利上昇により資金調達コストが増大した場合には利益を圧迫するリスクがある。新規出店や事業拡大を継続する当社グループにとって、安定的な資金調達環境の維持が財務健全性の観点から重要な課題となっている。

レコードブック事業及び在宅サービス事業において多数の事業所を運営しており、事業環境の変化等により事業所毎の採算性が低下した場合、減損会計の適用に伴う損失処理が発生するリスクがある。不採算拠点の増加や閉鎖が増加した場合には多額の減損損失が一時に発生し、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは各拠点の収益管理を徹底し、採算性の悪い拠点に対して積極的な対策を講じているが、事業環境の急変には対応が困難な場合もある。

介護サービスの利用者は要支援・要介護認定を受けた高齢者であり、転倒事故・食物誤嚥事故・感染症の集団発生等、高齢者特性に起因する事故が発生するリスクが内在している。万一、重大な事故や感染症が発生した場合、当社グループの信用低下に加え訴訟による損害賠償請求を受けるおそれがあり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはサービス提供中の安全衛生管理に細心の注意を払い、従業員への教育指導を徹底することで事故予防に努めている。