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ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社

6544東証プライムサービス業

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ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社6544

メンテナンス事業(単一セグメント)

独立系エレベーターメンテナンス専業グループ。保守・保全とリニューアルの二本柱で持続成長。

期間今期前期増減率
売上高(通期・2026年3月期)57,601百万円49,375百万円
営業利益(通期・2026年3月期)11,010百万円8,624百万円
売上高営業利益率(通期・2026年3月期)19.1%17.5%
経常利益(通期・2026年3月期)11,006百万円8,621百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(通期・2026年3月期)7,319百万円5,530百万円
保守・保全業務売上高(2026年3月期)34,499百万円30,538百万円
リニューアル業務売上高(2026年3月期)21,801百万円17,325百万円
自己資本当期純利益率(ROE)(2026年3月期)32.9%30.3%
営業活動によるキャッシュ・フロー(2026年3月期)8,801百万円5,643百万円

事業詳細

ジャパンエレベーターサービスHDは、エレベーター・エスカレーターの保守・保全業務およびリニューアル業務を行うメンテナンス事業の単一セグメント企業。独立系として国内主要メーカー全機種に対応し、メーカー系より競争力ある価格を提供。首都圏を中心に全国展開し、30分以内現場到達を目標とする営業所網を構築。2026年3月期売上高57,601百万円、営業利益11,010百万円。保守・保全業務が売上の約60%、リニューアル業務が約38%を占める。

直近の概況

2026年3月期は売上高・全利益段階で二桁成長を達成し、営業利益率は19.1%に改善。

2026年3月期は売上高57,601百万円(前期比16.7%増)、営業利益11,010百万円(同27.7%増)と増収増益を達成。保守・保全業務は保守契約台数の堅調な積み上げにより13.0%増、リニューアル業務は営業体制強化と部品供給停止物件の提案強化により25.8%増と高成長。売上高営業利益率は17.5%から19.1%へ改善。2025年10月に株式分割(1株→2株)を実施。有限会社ナカ・エレベータを連結子会社化。2027年3月期は売上高65,000百万円、営業利益13,000百万円を予想。

主要プロダクト

service
保守・保全業務

保守契約に基づく定期点検・修繕を行うストック型収益事業。2026年3月期売上高は34,499百万円(前期比13.0%増)で、売上構成比59.9%。保守契約台数の堅調な積み上げにより安定的な収益基盤を形成。

service
リニューアル業務

部品供給停止物件の提案強化や営業体制強化により拡大中。2026年3月期売上高は21,801百万円(前期比25.8%増)で、売上構成比37.8%。フロー型収益だが受注残高の積み上げにより視認性が高い。

platform
リモート遠隔点検サービス「PRIME」

センサーによるリアルタイム監視で異常を早期検知し、保守品質の向上と効率化を実現するデジタルサービス。保守契約の付加価値向上に寄与。

product
エレベーターパーツ販売・その他

2026年3月期のその他売上高は1,300百万円(前期比13.9%減)で、売上構成比2.3%。保守・リニューアル事業の補完的位置づけ。

成長ドライバー

  • マンションストック戸数の継続的増加およびオフィスビル供給増加による保守対象台数の拡大
  • 企業のコスト削減ニーズを背景とした独立系メンテナンス会社への契約切り替え需要の高まり
  • 部品供給停止物件の増加に伴うリニューアル需要の拡大
  • 全国展開体制の整備・営業体制強化による保守契約台数の積み上げ
  • JES Innovation Center Kansai(JIK)竣工による西日本エリアのリニューアル供給能力強化
  • 契約純増数加速に向けた生産性向上への取り組みとリニューアル業務の生産能力・収益性向上

リスク

  • 技術系人材(保守・工事エンジニア)の確保・育成が事業拡大の制約要因となるリスク
  • 物価上昇・人件費増加による売上原価および販管費の上昇圧力
  • エレベーター等の安全事故発生時における社会的信用・ブランド毀損リスク
  • メーカー系メンテナンス会社との競合激化および価格競争リスク
  • リニューアル業務における外注依存度の高さと外注費上昇リスク

最終更新: 2026年6月19日