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株式会社ディスラプターズ

6538東証スタンダードサービス業

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マーケティング事業

HR・不動産領域でリード獲得を行うグループ収益の主柱セグメント

期間今期前期増減率
セグメント売上高(外部顧客)3,917百万円3,093百万円
セグメント利益696百万円450百万円
セグメント利益率17.8%14.5%
減価償却費200百万円207百万円
売上高前期比増減率+26.6%
セグメント利益前期比増減率+54.6%
主要顧客売上高(株式会社リクルート)651百万円660百万円
主要顧客売上高(エン株式会社)540百万円
転職サービス売上高2,108百万円
アルバイト・派遣サービス売上高818百万円
不動産サービス売上高990百万円

事業詳細

株式会社キャリアインデックスと株式会社ホワイトキャリアが担うセグメント。HR領域(転職・アルバイト・派遣)では独自の「ポータルオブポータルズモデル」により複数求人サイトへの一括応募を実現し、求人関連サービスへのリード移送で収益を得る。不動産領域では個人向け賃貸と法人向けフレキシブルオフィス情報を展開。主要顧客は株式会社リクルート(当連結会計年度売上高651百万円)およびエン株式会社(同540百万円)。

直近の概況

求人シェアリング事業が通期で収益貢献し、セグメント売上高が前期比26.6%増と大幅拡大

2026年3月期のマーケティング事業セグメント売上高は3,917百万円(前期比26.6%増)、セグメント利益は696百万円(同54.6%増)と大幅な増収増益を達成。グループ間シナジー創出を目的として開始した「求人シェアリング事業(アライアンス・マーケティング)」が通期で収益に寄与したことが主因。不動産領域では法人向けサービスで営業プロセス効率化により高単価案件の獲得が進捗。主要顧客はリクルート(651百万円)に加え、エン株式会社(540百万円)が新たに主要顧客として開示された。

主要プロダクト

platform
転職情報サイト『CAREER INDEX』

HR領域の中核プロダクト。複数の求人サイトへの一括応募機能を提供し、リクルート等の主要求人メディアへのリード移送により収益を得るモデル。当連結会計年度の転職サービス売上高は2,108百万円。

platform
アルバイト・派遣情報サイト『Lacotto』

HR領域のアルバイト・派遣カテゴリを担うプラットフォーム。当連結会計年度のアルバイト・派遣サービス売上高は818百万円。

service
職業紹介サービス『ホワイトキャリア』

アライアンス・マーケティング(求人シェアリング事業)の主要担い手。人材紹介会社・派遣会社等でマッチング未成立の候補者に対し自社求人プラットフォームを提供するモデルを展開し、グループ間シナジーの成功事例となっている。

platform
不動産賃貸情報サイト『DOOR賃貸』『キャッシュバック賃貸』

個人向け不動産サービスの中核。「敷金・礼金なし」に特化した物件情報サービスが好評を得ており、集客効率の改善により安定した収益基盤を構築。当連結会計年度の不動産サービス売上高は990百万円。

platform
フレキシブルオフィス情報サイト『JUST FIT OFFICE』

法人向け不動産サービスの主力プロダクト。オフィス回帰トレンドを追い風に、営業プロセスの効率化を推進した結果、高単価案件の獲得が進捗。

成長ドライバー

  • アライアンス・マーケティングの拡大:人材紹介会社・派遣会社等でマッチング未成立の候補者に対し自社求人プラットフォームを提供するモデルが通期を通じて業績を牽引し、グループ全体の成長を主導
  • HR領域の構造的人手不足:生産年齢人口の減少に伴う採用需要の継続的拡大がリード需要を下支え
  • 生成AIの利活用による制作業務の効率化:顧客ニーズを的確に捉えたアプリ開発に加え、生成AIを活用したスピーディかつ収益性の高いサービス展開を推進
  • オフィス回帰トレンド:法人向け不動産サービスにおいて大型案件の獲得と中規模案件における営業効率の向上を両立し、売上拡大を目指す
  • グループ間シナジー:持株会社化後の事業・担当レベルでの連携強化がアライアンス・マーケティング等の成果に直結し、人的交流や組織活性化においても成功事例となっている

リスク

  • インターネット広告市場の競争激化によるCPA(顧客獲得単価)の高止まりリスク
  • 主要顧客(株式会社リクルート・エン株式会社等)への売上依存:当連結会計年度にリクルート向け651百万円・エン向け540百万円と上位2社合計で売上高の約30%を占める
  • 不動産領域における限られたクライアント予算と収益機会の制約
  • 集客アルゴリズム変更等によるウェブマーケティング環境の急変リスク
  • 前連結会計年度に法人向け不動産サービスでのれん・顧客関連資産の減損損失を計上した経緯があり、事業環境悪化時の資産毀損リスクが残存(当連結会計年度末ののれん残高291百万円・顧客関連資産残高1,393百万円)

最終更新: 2026年6月24日