株式会社ディスラプターズ

生成AIの急速な普及により、マーケティング事業ではユーザーの情報収集行動や検索エンジン利用動向が変容し、集客構造や広告効果に影響が生じる可能性がある。DX事業においても生成AIを活用した競合サービスの台頭により既存サービスの競争優位性が損なわれるリスクがある。対応として制作業務の効率化や新機能開発への積極的な活用を推進するとともに、個人情報・機微情報の取り扱いに関する運用ルールを整備している。

マーケティング事業はインターネット広告市場を主要な事業基盤としており、新たな規制導入や特定領域の寡占化による広告費用増加、景気変動による広告需要の低下が業績に影響を及ぼす可能性がある。インターネット広告は他の広告媒体との競合が継続しており、市場環境の変化が収益に直結する構造となっている。対応として事業環境および技術進化に関する最新情報を常時把握できる体制を整備している。

マーケティング事業が展開するインターネット・システム活用サービスは参入障壁が比較的低く、新規参入者の増加による競争激化が収益低下につながる可能性がある。DX事業においてもSaaS型サービスは市場創世期に参入事業者が多く現れる傾向があり、競争環境が厳しくなることが見込まれる。各サービスの独自性の打ち出しとグループシナジーを活かした事業展開により差別化を図っている。

マーケティング事業では売上高に対して相当額の広告宣伝費を投下しており、検索連動型広告の料金高騰や検索エンジン運営者による上位表示方針の変更が集客コストを押し上げるリスクがある。さらに生成AIの普及によるユーザーの検索行動の変容が集客費用対効果に影響を及ぼす可能性がある。対応としてアライアンス・マーケティングの活用拡大や新たな広告媒体の開拓・開発に取り組んでいる。

当社グループが保有する個人情報について、外部からの不正アクセスや想定外の事態による外部流出が発生した場合、対応コストの負担、損害賠償請求への対処、社会的信用の低下により事業・業績に影響が生じる可能性がある。生成AI活用においても個人情報や機微情報を学習・入力データとして使用しない運用ルールを設けている。複数の事業会社でプライバシーマーク認定を取得し、アクセス権限設定等の管理面・物理的側面からも厳重な管理を実施している。

コンピュータハッカーの侵入やコンピュータウイルス等の外的要因によりウェブサイトが破壊的影響を受けた場合、サービス停止を余儀なくされ事業・業績および企業の社会的信用に影響を及ぼす可能性がある。自然災害・停電・アクセス急増・役職員の過誤によるシステムトラブルも同様のリスクをもたらす。ファイアウォール等のセキュリティ手段による保護、無停電設備・耐震構造を備えたクラウドサービスの利用、データバックアップ体制を整備している。

インターネットを活用したビジネスの多様化に伴い、法改正または新たな法規制が導入された場合、当社グループの業務が制約を受けまたは変更を余儀なくされ、事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。特に生成AIの利活用に関する法整備が国内外で急速に進んでおり、AI規制動向への対応が新たな課題となっている。社員教育等の啓蒙体制を整備するとともに、AI規制動向の継続的な確認と適切な対応を図っている。

代表取締役社長CEO板倉広高および上席執行役員グループCOO齊藤慶介は設立以来の事業推進者であり、経営方針・事業戦略・新規事業展開の意思決定において極めて重要な役割を担っている。これらの人物の業務遂行が困難となった場合や次世代経営幹部の育成・採用が進捗しなかった場合、事業・業績に影響が生じる可能性がある。過度な依存を回避すべく経営管理体制の強化および経営幹部職員の育成・採用を推進している。

当連結会計年度末時点においてのれん及び顧客関連資産の合計が1,685百万円あり、子会社および取得したサービスの収益が著しく低下した場合には減損損失が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。M&Aや事業取得に伴う無形資産が相当規模に達しており、事業環境の悪化が財務に直接影響するリスクを内包している。子会社および各サービスの収益・財務状況を月次で確認し、経営状況を適切に把握できる体制を整えている。

代表取締役社長CEO板倉広高が当事業年度末時点で57.31%の株式を保有しており、当該株式の売却が行われた場合には株式の流通状況および市場価格に影響を及ぼす可能性がある。高い株式集中度は流動性リスクおよび株価変動リスクを内包しており、一般株主への影響が懸念される。当社では株式保有方針等を定期的に確認する等、適切な対応を図っている。