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株式会社アスタリスク

6522東証グロース電気機器

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株式会社アスタリスク6522

事業内容

株式会社アスタリスクは、iPhoneやAndroid端末に接続するバーコードリーダー・RFIDリーダー・赤外線通信リーダー等の自動認識デバイス「AsReader」シリーズを独自開発・販売するファブレス企業。製造・物流・小売・医療・自動販売機・アパレルなど幅広い業種のB to B顧客に対し、ハードウェアとソフトウェアを融合したDXソリューションを提供する。

2006年設立、2021年9月に東証マザーズ(現グロース市場)上場。国内外に子会社4社を持ち、米国・中国・欧州での展開実績を有する。

連結売上高は2025年8月期で1,666百万円。

ビジネスモデル

主収益はAsReaderシリーズのショット型(売り切り型)販売で、概ね4〜5年のリプレイスサイクルが見込まれる。これに加え、年間保守契約「AsReader Care Select」、在庫管理アプリ「AsReader Apps」、顔認証スマートロック「AsReader GoMA」の月額課金、賞味期限管理アプリ「SdcO」のサブスクリプションなどストック型収益を拡充中。

2025年8月期のストック型売上比率は連結売上高の約11.3%。ソフトバンク等の国内キャリアとの協業を通じた法人向け販売チャネルも活用している。

企業の強み

製造・物流・小売・医療・自動販売機・アパレルなど幅広い業界への導入実績を持つ。2014年の国内自動車メーカーへのRFIDリーダー納入を皮切りに、大手運送会社の個人宅配送、大学附属病院の3点照合、コンビニ・ドラッグストア向けRFIDなど多業種での採用事例を積み上げている。

ソフトバンクとの協業強化により、2025年8月期のソフトバンク向け売上高は361百万円(前期比2.2倍)となり、連結売上高の21.7%を占める主要顧客に成長した。国内キャリアの法人スマートフォン販売促進との連動により、AsReaderシリーズの販売機会が拡大している。

Apple社との開発・製造・販売ライセンス契約(2012年締結)を保有し、iOSとAndroid双方にシームレス対応する製品を開発。2025年8月期にはUSB Type-C対応の超薄型バッテリーレスバーコードリーダー「AsReader SLIM」や高性能バッテリーレスRFIDリーダーを新たに開発・投入した。

エンヴァリスの着眼点

2026年8月期第3四半期累計(9ヶ月)の営業損失は41百万円。通期業績予想は営業利益117百万円であり、達成には第4四半期単独で約158百万円の営業利益が必要な計算となる。海外販売の遅延や米国関税・中東情勢・為替変動リスクが残存する中、予想の達成難易度は高く、進捗率の観点から慎重な見方が必要。

AsReader事業のセグメント利益は96百万円(前年同期比4.2%増)と改善しているが、各セグメントに帰属しない全社費用(調整額)が127百万円に上り、全社営業損失41百万円の主因となっている。主力事業の収益性改善が全社損益に反映されにくい費用構造の見直しが、黒字化の鍵を握る。

2026年7月13日に第9・10回新株予約権(各575,000株、合計1,150,000株分)をEVO FUNDに発行。今期累計でも資本金・資本準備金がそれぞれ99百万円増加しており、希薄化が継続している。

発行済株式数は8,046,800株(前期末比250,000株増)。財務健全化の手段として機能する一方、既存株主への影響は無視できない。

成長戦略

キャリア協業・海外大口案件・ストック収益拡大の三本柱で黒字化を目指す

従来の地域制(東日本・西日本)からバーコード・RFIDといったプロダクト別専門性を軸とした営業体制に再編。担当者の製品知識・技術提案力向上を図り、顧客ニーズに即した営業活動を強化することで増収増益を目指す。

SdcO(賞味・消費期限管理アプリ)やCount Pipe(鋼管カウントアプリ)など月額課金型商材のラインナップを拡充。小売業界等の幅広い業種での活用を見込み、今後の成長ドライバーとして位置付けている。

米国子会社において複数の大型案件商談が継続中だが、第3四半期累計時点で受注・出荷には至っていない。米国関税施策・中東情勢・為替変動リスクが見通しを困難にしており、本社からの営業支援を強化して大型案件獲得を目指す。

顔認証端末「AsReader GoMA」の販売継続に加え、AIカメラの開発・製品化を推進。顔認証レジの実証店舗運営も継続しており、AI事業部を通じた新市場開拓を図る。開発費用は継続発生中。

リニアモーター技術を活用した新製品の販売に向けた開発を継続。独自二次元コード「AsCode」を活用した新たなソリューションの開発・拡販にも注力し、国内市場を中心に営業活動の効率化と収益力向上を進める。

最終更新: 2026年7月17日