ガバナンス
監査役設置会社として取締役7名（うち社外取締役3名）で構成。取締役会の諮問機関として報酬委員会（2026年3月期中に活動）および指名委員会（2026年4月15日設置）を任意設置し、独立社外取締役が過半数を占める体制を整備している。
リスク管理
代表取締役を委員長とする危機管理委員会がリスクの特定・評価・管理・対策立案を担い、危機発生時には危機レベルに応じた対策本部を設置。特定・管理されたリスクは定期的に取締役会へ報告される体制を整備している。
株主還元
2026年3月期の年間配当金総額は3,669百万円（配当性向42.4%）。2025年10月の1株3分割を実施済み。2026年3月19日公表の新配当方針に基づき、2027年3月期は年間170円（中間80円・期末90円）を予定。自己株式取得も実施（当期977百万円支出）。
配当方針
持続的な企業価値向上に向け、配当による株主還元を基本方針とする。2026年3月19日に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みについて（アップデート）」において新たな配当方針を公表。2026年3月期は第2四半期末100円（株式分割前）・期末70円（株式分割後）を実施し、配当金総額3,669百万円・配当性向42.4%。2027年3月期は年間170円（中間80円・期末90円）を予定し、配当性向50.3%を見込む。定款に基づき取締役会決議による自己株式取得も機動的に実施可能。
ESG
気候変動対策として2030年度にCO2排出量46%削減（2017年度比）・2050年度実質ゼロを目標に掲げ、環境対策委員会が管理。人的資本面では「健康経営優良法人ホワイト500」に2026年3月認定（5年連続）、2025年4月に人権方針を制定するなど、環境・社会・ガバナンス全般にわたる取り組みを推進している。
最終更新: 2026年6月17日