事業内容
シンフォニアテクノロジーは1949年設立（旧神鋼電機）の東証プライム上場企業。電磁応用力技術と精密機構技術を核に、半導体製造装置向けウェーハ搬送機器（クリーン搬送システム）、航空機用電装品・電磁クラッチ等（モーション機器）、社会インフラ向けパワーエレクトロニクス機器、電気・機械設備工事（エンジニアリング＆サービス）の4セグメントを展開する。
主要顧客は防衛省・官公庁から半導体メーカー・建設機械メーカーまで多岐にわたり、国内製造拠点（伊勢・豊橋・鳥羽）に加えタイ・中国・ベトナム・米国に海外拠点を持つ。2026年3月期連結売上高は128,197百万円。
ビジネスモデル
設計・開発から製造・販売・アフターサービスまでの一貫体制を強みに、顧客ニーズに応じたカスタム製品・システムを受注生産する。モーション機器・クリーン搬送システムは製品販売、エンジニアリング＆サービスは工事請負が主な収益源。
受注残高145,663百万円（前期比27.2%増）が将来売上の可視性を高める構造。研究開発費4,160百万円を投じ技術力を維持・強化することで高付加価値製品の継続供給を実現している。
企業の強み
Honeywell・Collins Aerospace・Safran等グローバル大手との長期技術導入契約（一部2031年まで）を保有し、防衛省向け電装品等の高水準受注が継続。モーション機器セグメントの受注残高は79,403百万円（前期比23.8%増）に達し、将来売上の高い可視性を確保している。
ロードポート・EFEM・ソーター等の半導体ウェーハ搬送製品群を自社開発・製造し、前工程に加え2025年度に後工程向け製品の初受注を獲得。クリーン搬送システム事業の受注高は28,586百万円（前期比9.5%増）で、タイ・中国・米国の海外拠点を通じたグローバル供給体制も整備済み。
半導体・航空宇宙・社会インフラ・エンジニアリングの4セグメントが相互補完的に機能し、2026年3月期は全セグメントで営業黒字を維持。パワーエレクトロニクス機器の受注残高36,787百万円（前期比13.8%増）、エンジニアリング＆サービスの受注残高21,640百万円（前期比93.5%増）が下支えとなっている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期94,585百万円から2026年3月期128,197百万円へ5期で35.5%拡大。営業利益は同期間で7,514百万円から18,464百万円へ145.7%増加し、営業利益率は7.9%から14.4%へ大幅改善した。
2026年3月期は外部要因として防衛関連需要の継続・AI半導体関連設備投資の回復・国内電気設備工事の旺盛な需要が業績を押し上げた一方、自動車関連設備投資の慎重化がパワーエレクトロニクス機器事業の売上高を前期比4.5%減少させた。包括利益は22,113百万円（前期7,647百万円）と大幅増加し、退職給付に係る調整累計額や有価証券評価差額金の改善も純資産拡大に寄与した。
成長戦略
半導体・航空宇宙への集中投資と技術開発力強化で2027年度売上高160,000百万円・営業利益率14%を目指す
AI半導体関連設備投資の回復を背景に、クリーン搬送システム事業（2026年3月期売上高28,029百万円、前期比11.5%増）とモーション機器事業（半導体製造装置向けアクチュエータ）の両セグメントで受注・売上が拡大。受注残高はクリーン搬送7,833百万円（前期比14.6%増）、モーション機器79,403百万円（同23.8%増）と積み上がっており、今後の売上貢献が期待される。
防衛力整備計画の拡充を追い風に、モーション機器セグメントの有形固定資産・無形固定資産増加額は7,961百万円（前期2,274百万円）と急拡大。2026年3月期の建設仮勘定は7,066百万円（前期996百万円）に急増しており、生産キャパシティ増強投資が本格化している。
3ヵ年累計の拡大投資320百万円計画に沿った進捗。
中期経営計画において配当性向30%を目安としていた基本方針を、今般「30%以上」に引き上げた。2026年3月期の年間配当は155円（配当性向30.2%）、2027年3月期予想は161円（同30.3%）と増配を継続。3ヵ年累計の株主還元額は120百万円を想定しており、業績成長と株主還元の両立を図る。
研究開発費は4,160百万円（前期3,680百万円、前期比13.0%増）と増加基調。技術者の大幅増強・教育プログラム拡充・M&Aを含む外部協業を推進し、開発スピードアップと対応領域拡大を図る。技術開発センターの設立等によりサステナブルな企業成長の礎を構築する方針。
最終更新: 2026年7月19日