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6507東証プライム電気機器

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ガバナンス

監査役会設置会社として取締役9名(うち社外取締役3名、全員独立役員)を選任し、執行役員制度により意思決定・監督機能と業務執行機能を分離。指名・報酬委員会(過半数を独立役員で構成)を設置し、取締役会の監督機能強化を図っている。

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

「リスク管理規程」および「リスク管理大綱」を策定し、リスク管理担当役員の任命・リスク管理委員会の設置・経営会議への報告体制を整備。サステナビリティ委員会でも重要課題に対するリスクと機会の情報収集・共有を実施し、気候変動については4℃・2℃未満の2シナリオ分析を行っている。

株主還元

配当性向30%以上を基本方針に引き上げ。2026年3月期期末配当は1株当たり155円(配当総額4,398百万円、配当性向30.2%)。2027年3月期は161円を予定。自己株式取得は当期164百万円実施。

配当方針

継続的かつ安定的な配当を基本としつつ、業績・財務状況等を勘案して実施。中期経営計画において従来「配当性向30%を目安」としていた方針を「配当性向30%以上」に改定。期末一括配当(年1回)を実施。内部留保は財務体質強化・研究開発投資・設備投資・M&A資金に充当。3ヵ年累計(FY2025〜FY2027)の株主還元額は120百万円を想定。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

「気候変動への対応」と「人的資本の充実」を重要課題と位置づけ、GHG排出量(Scope1,2)の2030年度までに2018年度比30%削減を目標に設定。人的資本では女性社員比率の段階的引き上げ(長期目標20%以上)や有給休暇取得促進(2025年度実績17.0日)など働き方改革を推進している。

最終更新: 2026年6月25日