株式会社安川電機

米中やロシア・ウクライナ情勢などの国際関係変化により、輸出規制・技術移転制限・関税引き上げ等が発生し、開発・生産・物流・営業活動が制限を受ける可能性がある。当社グループはグローバル30カ国に営業拠点を持ち、日本・中国を含む複数国に生産拠点を有するため、事業への影響範囲は広い。対策として各拠点を通じた定期的なモニタリング体制の整備、危機管理委員会による迅速な初動対応、グローバルでのコンプライアンス担当者配置による法制変化への統制体制を構築している。

鋼材等の原材料や各種部品をグローバルに調達しているが、価格高騰・需要増・国際関係変化・取引先の自然災害や経営悪化等により、必要量の継続的確保が困難となる可能性がある。サプライチェーンの途絶は製品供給に直接影響し、業績および財務状況に悪影響を及ぼしうる。対策として調達先の分散、適正在庫の確保、現地生産・現地調達の推進、BCP策定、リスク部品の早期発見と設計変更対応を実施している。

米ドル・ユーロ・中国人民元・韓国ウォン等の現地通貨建てで販売・調達・輸出を行っており、想定以上の為替変動は製品競争力の低下や業績・財務状況への悪影響をもたらす。2025年2月期の為替感応度（実績レートから1%変動した場合）は売上収益で米ドル約1,380百万円・ユーロ約730百万円・中国人民元約1,130百万円・韓国ウォン約380百万円、営業利益で米ドル約250百万円・ユーロ約80百万円・中国人民元約280百万円・韓国ウォン約160百万円の影響がある。対策として先物為替予約契約・為替ヘッジの実行、現地生産・現地調達の推進により為替変動に強い収益構造の構築に取り組んでいる。

各事業分野に強力な競合が存在し、価格競争の激化や製品競争力の相対的低下、製品投入時期の遅れが業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。シェアの高い分野においても将来にわたる競争優位性の維持は保証されない。対策としてi3-Mechatronicsによるソリューション差別化・高付加価値化、安川テクノロジーセンタを中心とした部門横断的な研究開発強化、開発期間短縮によるタイムリーな市場投入に取り組んでいる。

炭素税導入・排出権取引・排出規制強化等の気候変動対策に伴う政策・規制変化（移行リスク）により、燃料・材料調達コストやグリーン電力購入等のコスト増加が生じる可能性がある。社会的要求の変化への対応遅れは企業価値にも影響しうる。対策としてTCFD提言への賛同・情報開示、社長を委員長とするサステナビリティ委員会でのモニタリング、環境推進統括者によるPDCA運営を実施している。

強制労働・児童労働等の人権問題への対応が自社のみならずサプライチェーン全体に求められており、各国・地域での人権関連法令の規制導入が進んでいる。適切な対応を怠った場合、法令違反リスクおよび社会的信頼の失墜による競争力低下が生じる可能性がある。対策として安川グループ企業行動規準への人権尊重の明記、サステナビリティ委員会での定期的な審議・モニタリング、国内グループ従業員および主要取引先を対象とした人権デューデリジェンスの実施・情報開示を推進している。

サイバー攻撃・不正アクセス・ランサムウェア・ウイルス感染によるサーバ・システムダウンやネットワーク障害が事業継続・生産力に支障をきたす可能性があり、顧客・取引先の個人情報・機密情報の漏洩は市場との信頼喪失につながる。さらに生成AIの誤利用によるプライバシー侵害・著作権侵害・機密情報漏洩リスク、取引先インシデントによる二次被害リスクも存在する。対策として経営トップダウンによる情報セキュリティ体制・CSIRT体制の整備、グローバルでのサイバー攻撃監視、生成AI利用に関する社内ルール・e-ラーニング研修の整備、取引先のセキュリティ対策の可視化・定期確認を実施している。

グローバルで労働力不足と高度専門人材の獲得競争が激化する中、人材の採用・育成の遅れや優秀人材の流出が当社グループの競争力低下につながる可能性がある。文化・慣習・言語の壁を越えたグローバル人材の育成と健全な労働環境整備がより重要となっている。対策として人的資本経営の推進、次世代経営幹部候補の早期選抜・育成、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、ESアンケートや経営層との直接対話による従業員エンゲージメントのモニタリングを実施している。