ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は社内4名・社外4名の計8名で構成（社外比率50%）、執行役員制度を導入。取締役会の下に指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置し、いずれも社外取締役が過半数を占める。当事業年度の取締役会出席率は全員100%。
リスク管理
危機管理基本規程に基づき、社長指名の危機管理委員長が運営する危機管理委員会（傘下に各専門委員会）を設置し、全社的なリスク評価・管理・対策立案を実施。経営会議・取締役会・サステナビリティ委員会で情報共有・モニタリングを行い、緊急時は危機対策本部を立ち上げ被害最小化を図る体制を整備。
株主還元
連結配当性向30%＋αを基本方針とし年2回配当を実施。2026年2月期実績は年間68円（中間34円・期末34円）、2027年2月期予想は年間72円（中間36円・期末36円）に増配予定。自己株式取得は当四半期に1百万円未満の取得実績あり。
配当方針
連結配当性向30%＋αを基本方針とし、中間配当および期末配当の年2回実施。2026年2月期実績は年間68円（中間34円・期末34円）。2027年2月期予想は年間72円（中間36円・期末36円）で、直近公表予想からの修正なし。想定為替レートは1ドル＝145.00円、1ユーロ＝170.00円。
ESG
2021年度策定の「サステナビリティ方針」のもとマテリアリティを特定し、気候変動・人的資本・ガバナンス等の課題に取り組む。気候変動ではSBT認定済みの「2050 CARBON NEUTRAL CHALLENGE」（2030年にスコープ1+2を2018年比51%削減）を掲げ、インターナルカーボンプライシング（5,000円/t-CO₂）を導入。人的資本では女性管理職比率向上（2025年度目標3.4%、2024年度実績：単体2.5%・国内グループ3.2%）、プロフェッショナル人材比率向上（目標20%以上、実績13%）、「健康経営優良法人2025」認定継続などに取り組む。TCFD提言への賛同（2019年）および情報開示を継続。
最終更新: 2026年5月25日