株式会社キッツ

国内主要製造拠点が山梨県北西部から長野県中・南部に集中しており、今後40年以内に発生確率90%程度とされる南海トラフ巨大地震をはじめ、大規模自然災害・戦争テロ・感染症拡大により、長期的な生産停止やサプライチェーン停滞が生じる可能性がある。対応策として事業継続計画（BCP）の整備、地震保険の付保強化、グローバルなサプライチェーンリスク対策強化、DX推進による新しい働き方の導入を実施している。

サイバー攻撃や内部者による不正により、情報システムの停止・重要経営情報の破損・漏洩が発生した場合、業務効率と社会的信用が著しく低下し、システム復旧に多大な時間と費用を要する可能性がある。対応策として情報セキュリティ・個人情報保護ポリシーを制定し、重要セキュリティ診断の実施、OA/FAネットワーク制御、データセンター（クラウド）化、eラーニングによる情報管理教育、実践的なサイバー攻撃対応訓練を継続的に実施している。

製品の設計・調達・製造工程における欠陥・不具合が顧客使用時に発見された場合、リコール費用の発生や損害賠償請求を受けるとともに、顧客の信頼を著しく損なう可能性がある。対応策として過去のクレーム実事例をベースに開発・製造プロセスの問題点を洗い出し改善を継続するとともに、適切な内容の保険見直しを継続的に実施している。

官公庁提出書類や検査データ・各種記録に改ざんまたは虚偽記載が発覚した場合、社会的信用・ブランドイメージの低下により経営成績・財政状態に影響を及ぼすとともに、投資家の投資判断に著しい影響を与える可能性がある。対応策として実験・検査データや書類作成プロセス、各種ルールの管理方法の見直しを継続的に実施している。

主要製品であるバルブは建築設備・機械・プラント等に幅広く販売されており、国内外の建設動向や製造業の設備投資動向に影響を受ける。半導体製造装置向け製品は半導体市況の短期的な大幅変動リスクを抱え、伸銅品事業は国内住宅関連投資動向と銅相場に大きく左右されるため、景気変動が売上・利益の不安定要因となる。国内建築設備市場では人口減少・建設費高騰・人手不足による市場縮小傾向も顕在化している。

バルブ事業では技術・顧客ニーズの変化により非金属製バルブへの置き換えが進み金属製バルブ市場が縮小する可能性があり、海外市場では近年アジアメーカーの競争力向上により価格競争が激化している。伸銅品事業では予期し得ない代替製品の出現により黄銅棒の需要が大きく減少する可能性がある。競合他社が優れた技術力・財務力を有する場合、将来にわたって優位に事業を展開できなくなる可能性がある。

日本・アジア・欧州・南米で生産・販売活動を展開しており、生産拠点と販売拠点の取引通貨が異なるため常に為替レート変動の影響を受ける。国内生産輸出額と海外子会社の国内向け輸出額は概ね均衡しているが、海外事業への投資については現地通貨安が進行すると為替換算調整勘定を通じて自己資本が減少するリスクがある。一部外貨建取引については為替予約によりリスクヘッジを実施している。

主要原材料である銅・ステンレス・アルミ・鉄・亜鉛等の金属材料は市況により価格が急激に変動し、特に銅市況の変動は経営成績に大きな影響を及ぼす可能性がある。バルブ・伸銅品両事業ともに原材料価格上昇分を全て販売価格に転嫁できる保証はなく、特定サプライヤーへの依存により供給中断リスクも存在する。対応策として複数サプライヤーからの調達方針、伸銅品事業での銅のヘッジ取引、サプライヤー・ガイドラインに基づくデューデリジェンスを実施している。

バルブ事業の海外生産比率は約45%（主要拠点：タイ・台湾・中国）、海外売上高比率は約42%（主要販売地域：アジア・米州）であり、これらの地域の経済・政治・法税制変更・自然災害・感染症・安全保障貿易情勢により事業活動が大きな影響を受ける可能性がある。また、移転価格税制に関して税務当局から取引価格が不適切と指摘された場合、二重課税または追徴課税を受ける可能性がある。

RoHS指令・REACH規則等の環境規制への適合不能が生じた場合、製品の市場供給が不可能となり経営成績・財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がある。また、地球温暖化対策に係る法令規制の強化により、新たな税負担や設備変更等の対応費用が発生するリスクがある。対応策として環境安全衛生委員会によるPDCAサイクルの運用、太陽光パネル等省エネ機器の導入、CO2フリー電力の採用、2021年12月のTCFD提言への賛同表明を通じた情報開示の充実を推進している。