ガバナンス
指名委員会等設置会社として監督・執行を明確分離。取締役10名中7名が独立社外取締役（社外比率70%）で、指名・監査・報酬・リスクの各委員会委員長はすべて独立社外取締役が務める。全取締役の取締役会出席率は93〜100%と高水準。
リスク管理
C&C管理委員会が策定したリスク評価基準に基づき「発生頻度」と「影響度」の2軸でリスクを定量判定し、主要リスク・重要リスクを特定。取締役会直下に任意のリスク委員会（委員長：独立社外取締役）を設置し、内部監査室が独立した立場で構築・運用状況を評価する三層構造を採用。
株主還元
2026年12月期の年間配当予想は1株当たり59円（第2四半期末29円＋期末30円）で前期比6円増配。連結配当性向40%以上を目標とし、配当予想に変更なし。自己株式取得は適宜検討する方針。
配当方針
連結配当性向40%以上を望ましい水準とし、配当の継続性・安定性に留意しながら中間・期末の年2回実施。剰余金の配当等の決定機関は取締役会。2025年12月期の年間配当は1株当たり53円（中間21円＋期末32円）。2026年12月期の年間配当予想は1株当たり59円（第2四半期末29円＋期末30円）で、直近公表予想からの修正はない。
ESG
環境長期ビジョン「3ZERO」のもと2025年度のCO2削減率は2013年度比△90.8%（スコープ1・2、国内グループ）を達成し、2030年カーボンニュートラル目標に向け再生可能エネルギー化を推進。社会面ではDE&I方針・PRIDE指標Gold認定（2年連続）・男性育児休業取得率88.2%・女性管理職比率8.4%など人的資本経営を強化。TCFD提言に基づく気候変動シナリオ分析（SSP1/SSP3）を実施し、水素・LNG向けバルブを成長機会と位置付けている。
最終更新: 2026年3月19日