株式会社ハマイ logo

株式会社ハマイ

6497東証スタンダード機械

株式会社ハマイ logo
株式会社ハマイ6497

事業内容

株式会社ハマイは1927年創業、東京証券取引所スタンダード市場上場のバルブ専業メーカーである。LPG容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ・設備弁・配管用バルブの製造販売を主力とするバルブ事業(売上高の約95%)と、店舗用ビル・老人ホーム施設等の不動産賃貸事業の二本柱で構成される。

連結子会社の株式会社ハマイコリア(韓国)を通じた海外展開も行い、北陸ハマイ株式会社を地域代理店として活用する。主要顧客にはLPガス事業者、高圧ガス・半導体製造装置メーカー、消火装置メーカー等が含まれ、LPバルブ生産累計2億個超の実績を持つ。

ビジネスモデル

主力のバルブ事業では、見込生産を主体とした製造体制でLPG・高圧ガス・配管用バルブを製造し、代理店網および直販で収益を得る。再検査需要など法規制に基づく安定的な需要が収益基盤を支える。

不動産賃貸事業は売上高577百万円に対し営業利益384百万円(利益率66.5%)と極めて高い収益効率を誇り、バルブ事業の収益変動を補完する安定収益源として機能している。資金調達は主に自己資金で賄い、財務健全性を維持している。

企業の強み

LPバルブの生産累計が2億個を達成(2005年時点)しており、1953年のプロパンガス容器用バルブ製造開始以来70年超の製造実績を持つ。LPG容器用バルブ部門の2025期売上高は5,504百万円(前年同期比6.2%増)と主力部門として安定成長を継続している。

不動産賃貸事業は2025期売上高577百万円に対し営業利益384百万円、営業利益率66.5%という極めて高い収益効率を実現。府中工場余剰地の店舗ビル(1997年開始)および旧本社跡地の介護付有料老人ホーム(2017年開始)を保有し、バルブ事業の収益変動を補完する安定収益源として機能している。

燃料電池自動車用水素ガス容器用弁の開発を国内自動車メーカーと共同で継続し、超高圧対応バルブ・安全弁の開発にも取り組む。水素充填ノズルは一部ステーションで運用を開始済み。2025期の研究開発費は276百万円を投じており、次世代エネルギー分野への技術基盤を構築中である。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期は売上高3,619百万円(前年同期比6.2%増)と増収を達成したものの、原材料を含む各種価格高騰により原価率が上昇し、売上総利益は634百万円(前年同期636百万円)とほぼ横ばい。販管費増加も重なり営業利益は311百万円(前年同期比9.2%減)と減益。

通期営業利益予想1,250百万円(前期比2.2%増)の達成には、第2四半期以降の原価率改善または価格転嫁の加速が不可欠であり、進捗率(第1四半期実績311百万円÷通期予想1,250百万円=24.9%)は例年並みか若干低水準にある点に留意が必要。

2024年6月に公正取引委員会から独占禁止法に基づく控除措置命令・課徴金納付命令を受領。同年12月に元取締役2名に対する損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起し、現在進行中。

当該訴訟の帰趨によっては財政状態・経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると会社自身が明示しており、法的リスクの不確実性が業績予想の信頼性を一定程度低下させる要因となっている。

2026年12月期第1四半期末の自己資本比率は80.7%(前期末76.7%から改善)、純資産17,385百万円と財務健全性は高い。投資有価証券の評価差額金増加(その他有価証券評価差額金2,325百万円)が純資産を押し上げた。

配当は2025年12月期の40円から2026年12月期予想45円へ増配方針を維持しており、株主還元姿勢は評価できる。一方、現金及び預金が前期末4,248百万円から2,563百万円へ大幅減少しており、資金動向の継続的な確認が必要。

成長戦略

既存バルブ事業の収益強化・水素クリーンエネルギー投資・アジア海外展開の三軸戦略

材料価格高騰に対応した製品値上げを継続的に実施し、原価率上昇の吸収を図る。再検査需要は法定サイクルに基づく安定需要であり、既存顧客基盤を活かした受注維持・拡大を推進。2026年12月期第1四半期でLPG容器用バルブ売上高は前年同期比5.0%増と増収を確保。

半導体製造装置向けバルブ需要の回復を韓国拠点で捕捉する戦略。2026年12月期第1四半期において半導体業界向け需要が回復傾向にあることが確認されており、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門の増収に寄与。配管用バルブ部門では国内半導体製造装置向け需要の回復遅れが続いており、回復時期の見極めが課題。

中長期的なLPG需要縮小リスクへの対応として、水素バルブ等クリーンエネルギー関連製品の技術開発を推進。現時点では決算短信上に具体的な売上貢献・投資額の開示はなく、中期戦略上の位置づけにとどまる。収益化時期の明確化が投資家への説明責任として求められる。

最終更新: 2026年7月17日