ガバナンス
監査等委員会設置会社（2021年3月移行）。取締役9名（うち社外取締役2名、いずれも監査等委員）で構成。2023年1月に独立社外取締役を委員長とする指名報酬委員会を設置し、指名・報酬プロセスの透明性・客観性を確保。取締役会は当事業年度14回開催、全員出席。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、全社リスクを一元管理。リスク管理規程に基づき各部門のリスク把握・取組状況を監査し取締役会へ報告。2024年6月の公正取引委員会による独占禁止法違反命令を受け、コンプライアンス推進室新設・取締役会改革・執行役員制度導入など組織・意識改革を推進。気候変動リスク・機会もリスク管理委員会で検討。
株主還元
年2回配当（中間・期末）を実施。2025年12月期実績は1株当たり合計40円（中間15円＋期末25円）。2026年12月期予想は合計45円（中間20円＋期末25円）に増配予定。自社株買いの記載なし。
配当方針
業績に対応した配当を基本方針とし、企業体質強化のための内部留保充実に留意しつつ経営成績を勘案して配当を実施。年2回（中間・期末）を原則とする。2025年12月期実績は中間15円・期末25円の合計40円。2026年12月期予想は中間20円・期末25円の合計45円（前期比5円増配）。業績予想からの修正なし。
ESG
「安全でより良き製品を作り、社会の繁栄と人々の幸福に貢献する」企業理念のもと、CO2排出量（Scope1〜3）削減・再生可能エネルギー活用比率向上（2021年比30%削減目標）、BCP整備、人財開発プログラムによる人材育成を推進。女性就業者比率は16.6%（2025年12月時点）と低く、新規採用における女性比率20%以上を数値目標として設定。男性育児休業取得率20.0%、全労働者の男女賃金差異は63.4%。
最終更新: 2026年3月27日