岡野バルブ製造株式会社

当社グループの売上は原子力発電所向けの割合が高く、国内外の原子力利用政策の大幅な後退や、原子炉等規制法等による建設抑制・検査サイクルの延長が実施された場合、事業に重要な影響を受ける可能性がある。対応策として、原子力利用政策に依存しないソリューション事業の拡大を図っている。

関連当事者である岡野商事㈱は当社発行済株式の21.87%（392千株）を保有し、当連結会計年度における同社への販売実績は当社グループ売上高の39.7%にあたる2,779百万円に達している。同社との関係に大きな変化が生じた場合、事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があり、対応策として同社以外との取引拡大によるリスク軽減を図っている。

当社グループは発電設備等において重要な機能を果たす特殊バルブおよびその部品を製造・販売・メンテナンスしており、製品の欠陥や不具合によるトラブルが発生した場合、事業に重要な影響を受ける可能性がある。対応策として品質保証室を設置し、定期的なモニタリングによる品質管理強化と不適合製品の出荷防止に努めている。

当社グループの製品はレアメタルなど特殊部材を使用しており、購入価格の急激な高騰や産出国の動向により財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として複数の購買先を確保することで仕入価格の安定化を図っている。

発電所のメンテナンスを手掛けているため、夏季・冬季の電力需要が高まる時期にはメンテナンス工事の需要が減少し、業績に季節変動が生じる傾向がある。対応策として、メンテナンス工事以外の事業への参画を進めることで変動リスクの軽減を図っている。

メンテナンスサービスの提供において、工期・作業工数等の変更により受注時の見積りと実績が乖離し、当初想定以上に採算性が悪化した場合、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、受注案件ごとに継続的に見積総原価や予定工期の見直しを実施し、適切な原価管理に取り組んでいる。

顧客との仕様調整や製造工程における不適合の発生等により仕掛品の評価見直しが必要となった場合、評価損の計上により財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、受注後も案件ごとの状況を定期的にレビューし、採算悪化の兆候を適時把握できるよう努めている。

高温高圧条件下で使用される高品質な特殊バルブ製造のための固定資産を保有しており、経営環境の著しい悪化により固定資産の収益性が低下した場合、減損損失の計上により財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、長期的な生産計画に対応した設備投資計画を立て、過剰投資の防止に努めている。

生産・販売をはじめほぼ全分野でコンピュータを導入しており、近年複雑化・巧妙化するサイバー攻撃やシステムの予期せぬ障害が発生した場合、事業活動・業績・財政状態に影響を受ける可能性がある。対応策として、入口対策・内部対策（定期的なデータバックアップ）・出口対策（EDR導入）を組み合わせた多層防御による情報セキュリティ強化およびベンダーとの保守契約による早期復旧体制を構築している。

製造部門の工場現場作業およびメンテナンス部門の発電所内定期検査工事において労災事故発生の可能性がゼロではなく、重大な労災事故が発生した場合、社会的責任の問題とともにその後の受注に影響を受ける可能性がある。対応策として、作業マニュアルの完備・現場教育の徹底・安全衛生委員会を通じた安全意識向上により労災事故の予防に努めている。