事業内容
前澤給装工業は1957年創業の水道用給水装置専業メーカーで、配水管から家屋へ上水道を引き込むサドル付分水栓・止水栓・継手類等を製造・販売する給水装置事業を主力とする。加えて、屋内給水・給湯配管部材や床暖房部材等を扱う住宅・建築設備事業、関連仕入商品の流通を担う商品販売事業の3セグメントで構成される。
主要顧客は全国の水道事業体・管材商社・水道工事業者であり、全国27箇所の営業拠点を通じて安定的な製品供給体制を維持している。2026年3月期の売上高は31,683百万円。
ビジネスモデル
鋳造・加工・組立・検査・金型製作まで自社で完結する一貫生産体制により、数万点に及ぶ多品種少量製品を安定供給する。精度の高い需要予測に基づくフレキシブルな工場稼働と全国27拠点の営業網を組み合わせ、水道事業体からの継続的な受注を確保する。
原材料コスト上昇分は適切に販売価格へ転嫁し、収益を維持する価格管理を実施している。連結配当性向50%を目安とした株主還元方針も明示している。
企業の強み
給水装置製品はほぼ全国の水道事業体で採用されており、製品数は数万点に上る。1957年の創業以来70年近くにわたり安全性・利便性・施工性に優れた製品を安定供給し続けた実績が、水道事業体・管材商社・水道工事業者との長期的な信頼関係とブランド力を形成している。
この顧客基盤は競合他社が短期間で模倣困難な自社固有の競争優位である。
生産現場では鋳造・加工・組立・検査・出荷・金型設計製作を自社で管理する一貫生産体制を敷き、長年の経験と蓄積データに基づく独自の製造ノウハウを保有する。2026年3月期の研究開発費は374百万円、国内産業財産権は総数143件・出願中23件であり、技術開発への継続的な投資が競争力を支えている。
全国27箇所の営業拠点を通じて顧客ニーズを的確に把握し、製品開発から製造・供給まで迅速に対応できる製販一体体制を構築している。精度の高い需要予測を可能にする営業力と多品種少量生産を可能にするフレキシブルな工場稼働体制の組み合わせにより、独自の生産管理システムを確立している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期28,789百万円から2024期32,008百万円まで拡大後、2025期31,957百万円・2026期31,683百万円と横ばい圏で推移。営業利益は2025期3,046百万円（過去最高水準）から2026期2,727百万円へ14.2%減少し、売上原価増加（銅価格高騰）と販管費増加（6,700百万円）が主因。
経常利益も2,982百万円と前期比10.7%減。当期純利益は抱合せ株式消滅差益543百万円等の特別利益749百万円計上により2,683百万円と前期比32.6%増となったが、一過性要因を除いた実力値は低下。
2027年3月期は売上高32,400百万円・営業利益2,700百万円・当期純利益2,000百万円を予想しており、特別利益剥落により純利益は前期比25.5%減の見通し。
成長戦略
老朽管更新・耐震化需要の確実な取り込みと住宅・建築設備事業の収益構造改善
水道事業体が発注する配水管布設替工事への着実な製品納入を継続確保しつつ、耐震性・施工性に優れた製品の提案活動に注力。2026年3月期のセグメント売上高16,860百万円・利益率30.1%を維持しながら、老朽管更新・耐震化という構造的需要を取り込む。
銅価格・エネルギー費・輸送コストの上昇分を適切に販売価格に反映し収益を確保する方針を継続。2026年3月期は価格転嫁を実施したものの原価増加が上回り営業減益となっており、2027年3月期も同方針のもとコスト削減と価格転嫁の両輪で収益防衛を図る。
新設住宅着工戸数の低下傾向が続く中、暖房部材関連の販売強化と競争激化に起因した不採算取引の抑制、事業体制の効率化を推進。2026年3月期のセグメント売上高12,143百万円・利益率16.9%を維持しつつ、非住宅分野への展開も継続する。
2026年3月期に建設仮勘定が876百万円（前期238百万円）に増加しており、埼玉物流センターの改築工事等が進行中。有形固定資産取得支出1,258百万円を投じた設備投資により、生産効率向上とコスト削減を図る。
2025年8月に配当方針をDOE3%程度を目安とする累進配当に変更。2026年3月期年間配当63円（配当性向48.1%）、2027年3月期予想60円（配当性向61.1%）。自己株式取得（2026年3月期526百万円）と合わせた総還元姿勢を維持する。
最終更新: 2026年7月19日