ガバナンス
監査役会設置会社として取締役5名（うち社外取締役2名）で構成し、任意の指名委員会・報酬諮問委員会（いずれも独立社外取締役が委員の過半数）を設置。少人数による迅速な意思決定と外部からの監督・監査体制を両立している。
リスク管理
「リスクマネジメント基本方針」に基づき主要リスクを発生頻度・脅威度で特定・評価し、重大事態発生時は緊急対策本部を設置。気候関連リスクは事業企画部事業企画課が評価・特定し、取締役会へ定期報告する体制を整備している。
株主還元
2025年8月に配当方針をDOE3%程度を目安とする累進配当に変更。2026年3月期は1株当たり年間63円（中間30円＋期末33円、うち各1円50銭は記念配当）、配当性向48.1%。2027年3月期は年間60円（普通配当のみ）を予定。自己株式取得も継続実施（当期526百万円）。
配当方針
2025年8月7日公表の方針変更により、普通配当は純資産配当率（DOE）3%程度を目安とした安定性・継続性に配慮した「累進配当」を採用。記念配当はDOEおよび累進配当の基本方針には該当しないものとして別途実施。2026年3月期実績：年間63円（中間30円＝普通配当28円50銭＋記念配当1円50銭、期末33円＝普通配当31円50銭＋記念配当1円50銭）、配当金総額1,282百万円、配当性向48.1%。2027年3月期予想：年間60円（中間28円50銭＋期末31円50銭、普通配当のみ）、予想配当性向61.1%。自己株式取得は当期526百万円を実施（期末自己株式数1,142,071株）。
ESG
TCFD提言に沿った気候変動対応（1.5℃・4℃シナリオ分析実施）を推進し、2014年3月比で2031年3月までにCO₂総排出量50%削減を目標に設定（2026年3月期実績4,249t-CO₂）。人的資本面では係長級女性比率10%以上（2031年目標）・生産本部女性割合20%以上を掲げ、テレワーク・フレックスタイム等の制度整備も進めている。
最終更新: 2026年6月24日