THK株式会社

地震・台風・火災等の自然災害やテロ・戦争・感染症により、世界各地の製造・販売拠点が被害を受けた場合、生産活動をはじめとする企業活動全般に重大な影響を及ぼす可能性がある。ロシア・ウクライナ問題に加え、米国とベネズエラ間の軍事的緊張やグリーンランド領有問題等、新たな地政学リスクが顕在化しており、エネルギー・原材料価格の高騰や調達遅延、事業活動の中断が懸念される。BCPの策定や危機管理サービスの導入により早期復旧体制を整備しているが、想定を超える被害が発生した場合にはリスクを完全に回避することは困難である。

中国やその他新興国製品の台頭により価格競争がグローバル規模で激化しており、魅力ある新製品の開発遅延や他社による画期的製品の登場により、機械要素部品・輸送用機器要素部品市場における地位を失い、成長性・収益性が低下するおそれがある。また、米中対立やロシア・ウクライナ問題に起因する各国の安全保障貿易管理規制の変更・強化により、輸出規制や制裁が事業活動に影響を及ぼす可能性がある。当社グループでは顧客志向の営業活動強化、政治・経済情勢のモニタリング、取引形態・サプライチェーンの見直し等の対策を講じている。

少子高齢化に伴う労働人口の減少と特定スキル人財への世界的需要の高まりにより、計画どおりの人財採用・育成が困難となった場合、技術・技能の承継に支障をきたし事業遂行に制約が生じる可能性がある。海外においては労使慣行の相違や新興国を中心とした賃金の急上昇が経営成績・財務状況に影響を及ぼすおそれがある。新卒・キャリア採用の積極推進、ダイバーシティ推進、AI・デジタル技術を活用した省人化・無人化等により対応を図っている。

当社グループの業績は工作機械・一般機械・半導体製造装置・輸送用機器等の主要顧客産業の需要動向に強く依存しており、特に輸送機器事業は自動車業界の動向の影響を受けやすい構造となっている。特定産業界における急激な需要変動が発生した場合、経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがある。なお、2026年2月2日付けで株式会社AP87との間で輸送機器事業の譲渡及び債権譲渡に関する基本契約書を締結しており、事業ポートフォリオの見直しが進行中である。

国際紛争や自然災害、感染症に起因するロックダウン、供給元の生産能力不足・倒産・コンプライアンス違反等によりサプライチェーンが寸断された場合、原材料・部品の不足が生じる可能性がある。また、原油価格高騰や新興国の需要拡大等を背景とした原材料価格の予期せぬ高騰が経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがある。複数の供給元からの調達体制の維持、CSR調達ガイドラインの配布、徹底したコスト管理等により安定調達の確保に努めている。

AIの活用により高度化・巧妙化するサイバー攻撃やクラウドサービス利用拡大に伴う情報セキュリティリスクが増大しており、不正アクセス・コンピューターウィルス感染・システム停止等が発生した場合、情報流出・重要データの破壊・改ざんにより社会的信用の低下、事業活動の中断、多額の課徴金支払い、取引停止等が生じるおそれがある。社長を委員長とする情報セキュリティ委員会の設置・運用、ISO27001認証取得、社員教育の実施等により管理体制の継続的強化を図っている。

工作機械・産業用ロボット・半導体製造装置から自動車・医療機器・航空機まで幅広い分野に製品を供給しており、大規模なリコールや製造物賠償責任につながる予期せぬ製品不具合が発生した場合、多大な費用の発生、社会的信用の低下、取引停止等により経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがある。ISO9001をはじめとする各種品質セクター規格の認証取得によりグローバルな品質保証体制を構築しているが、製品欠陥リスクをゼロに低減することは不可能であり、グローバルな製造物責任保険も損害の全額を担保するものではない。

グローバルに事業を展開する当社グループは輸出入等の外貨建取引を多数有しており、為替レートに大幅な変動が生じた場合、経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがある。また、在外子会社の財務諸表を円換算する際、現地通貨金額が変わらない場合でも換算時の為替レートにより連結財務諸表上の金額が変動するリスクがある。為替予約等のヘッジ手段を活用しているが、大幅な変動に対して完全に回避することは困難である。

当社グループは金融機関からの借入、社債及びコマーシャルペーパーの発行等により資金調達を行っており、金利上昇時には調達コストが増加する。また、投資資産の現在価値算出に市場金利を基準とする割引率を用いているため、金利が大きく上昇した場合には使用価値の計算に用いる割引率の上昇により回収可能価額が減少し、対象資産の評価額に影響を及ぼす可能性がある。金利スワップ契約等のデリバティブ取引を活用することで影響の軽減を図っている。

グローバルに事業を展開する当社グループは様々な国の法令・規則の適用を受けており、法令違反が生じた場合には刑事上・民事上・行政上の責任を負い、社会的信用の低下等により経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがある。また、職場におけるハラスメントや人権問題が生じた場合、人財の確保・育成リスクが顕在化し事業発展に大きな影響が生じる可能性がある。社長を委員長とするコンプライアンス委員会の設置・運用、THKグループ行動憲章の制定・周知、社内外3つの内部通報窓口の整備等によりコンプライアンスリスクの未然防止に努めている。