ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は社内6名・社外5名（全員独立役員）の計11名で構成され、社外比率は約45.5%。任意の指名諮問委員会・報酬諮問委員会を2016年より設置し、各委員長は社外取締役が務める。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理規程に基づく年1回のリスクアセスメントを実施（対象：THK日本29部門、日本・海外グループ29社）。BCP推進会議・情報セキュリティ委員会・サステナビリティ委員会も設置し、多層的なリスク管理体制を構築。内部通報制度（THKグループヘルプライン・取引先様ヘルプライン）も整備。
株主還元
DOE8%を基本とする配当方針を継続。2026年12月期の年間配当予想は1株当たり184円（中間92円＋期末92円）で、前期実績246円から減少。自己株式取得は当四半期ほぼ実施なし（取得支出0百万円）。
配当方針
自己資本配当率（DOE）8%を基本に配当を実施する方針。2026年12月期の年間配当予想は1株当たり184円（中間92円＋期末92円）。前期実績（2025年12月期）は年間246円（中間123円＋期末123円）。なお、配当予想からの修正有りとして2026年5月11日付で公表済み。
ESG
TCFD提言に賛同し、1.5℃・4℃シナリオ分析を実施。CO2排出量（Scope1・2）は2025年度66,078t-CO2（2018年度比38%削減）で、2030年度50%削減・2050年度実質ゼロを目標とする。人的資本では女性新卒採用比率20%以上・男性育児休業取得率50%以上を目標に掲げ、グローバル・デジタル人財育成やサクセッションプランを推進。マテリアリティは4テーマ13項目を特定し、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会が監督する体制を整備。
最終更新: 2026年3月18日