日本トムソン株式会社

半導体製造装置・電子部品実装機等のエレクトロニクス関連機器向けおよび工作機械向けの売上比率が相対的に高く、これら特定産業分野における急激な需要縮小が経営成績・財政状態に悪影響をおよぼす可能性がある。また、日本・北米・欧州・アジアを含む主要市場全体での景気後退も業績に影響する。他業種向け販売拡大により影響緩和を図っているが、リスクを完全に排除するには至っていない。

北米・欧州・アジアをはじめとした世界市場への販売を行っており、為替相場の変動が収益に影響する。為替予約等によるヘッジを実施しているが、リスクを全て排除することは不可能であり、米国・オランダ・中国・タイ王国等の海外連結子会社の外貨建て項目は円貨換算時に為替変動の影響を受ける。

海外市場における事業比率が高まっており、海外諸国の法律・規制等の変更や政治・経済等の混乱により事業活動に影響をおよぼす可能性がある。特定国への依存度上昇に伴い、地政学的リスクや規制環境の変化が業績に与える影響が増大する懸念がある。

当社グループは「提案型営業活動」で収集した顧客ニーズを反映した差別化製品を開発・販売しているが、品質・性能の優位性よりも廉価な類似製品に需要が傾斜した場合、付加価値に見合った販売価格の設定が困難になる恐れがある。競合他社による低価格製品の台頭は、収益性の低下につながる可能性がある。

需要変化への対応のため資材・生産設備等の先行投資が不可欠であり、予想を超える短期間での需要変化は供給遅延やコスト増加を招く恐れがある。また、原材料・部品は市況変化による価格高騰・品不足、供給元の生産能力不足・火災・倒産・自然災害等により調達に支障を来す可能性があり、製造原価の上昇や生産停止等により経営成績に悪影響を受けることがある。

品質管理システムに基づき万全を期しているが、原材料・製造工程・品質管理等の原因により出荷不能製品や顧客クレームが発生した場合、賠償責任等により経営成績に影響をおよぼす可能性がある。品質問題は顧客信頼の喪失にもつながり、中長期的な売上への影響も懸念される。

事業遂行上、重要情報や個人情報を多数取り扱っており、情報セキュリティ基本方針・個人情報保護方針を定め対策を講じているが、コンピュータウイルス・不正アクセス・サイバー攻撃等による情報の外部流出・毀損・改ざん等が発生した場合、生産・業務の停止、社会的信用の低下、対策費用の発生等により経営成績に悪影響をおよぼす可能性がある。

多品種・少ロットの計画生産により棚卸資産を保有しており、入庫日から1年を超えた滞留在庫を評価減の対象としている。事業計画や市場環境の変化により見積りの前提条件・仮定に変更が生じた場合、追加的な評価減が発生し財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性がある。

主な生産拠点が岐阜県内に集中しており、当該地域での大規模震災・水害・その他災害が発生した場合、生産設備・製品・仕掛品等の破損により生産機能が低下または停止し、経営成績・財政状態に悪影響をおよぼす可能性がある。また、テロ・戦争による政治情勢の変化や感染症蔓延等の社会的混乱も生産・販売活動に悪影響をおよぼす可能性がある。

保有技術については特許権等の知的財産権として取得し技術保全を図っているが、他社による知的財産権侵害が発生する可能性があり、事業活動に影響をおよぼす可能性がある。侵害への対応には法的手続きに伴うコストや時間が発生し、技術的優位性の喪失につながるリスクもある。