ガバナンス
2025年6月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。取締役会は11名（うち社外取締役7名）で構成され、任意の指名・報酬諮問委員会（社外取締役過半数）を設置するなど監督機能を強化している。
リスク管理
「リスク管理規程」に基づきリスク管理委員会（代表取締役社長CEO含む社内取締役および常勤監査等委員で構成）を設置し、年度毎のリスクアセスメントと3年ごとの大規模見直しを実施。気候変動リスクを含む全社リスクをサステナビリティ委員会とも連携しながら管理し、審議内容を半期に1回取締役会に報告する体制を構築している。
株主還元
中間・期末の年2回配当を基本方針とし、当事業年度の1株当たり配当は19円（中間9円50銭＋期末9円50銭）。中期経営計画2026において総還元性向50%以上を目標とし、DOE2.5%を配当下限の目安として設定。自己株式取得も実施（取得518百万円、処分793百万円）。
配当方針
安定的な配当継続を基本方針とし、中間・期末の年2回配当を実施。中期経営計画2026（2024年4月～3年間）では総還元性向50%以上を目標に設定し、DOE（自己資本配当率）2.5%を配当下限の目安として設定。当事業年度の1株当たり配当は19円（中間9円50銭、期末9円50銭）、配当総額は1,655百万円。なお、自己株式の処分に関する会計処理の誤りが判明し、2026年5月14日付で決算短信を訂正。訂正後の資本剰余金は12,963百万円、利益剰余金は47,945百万円（訂正前はそれぞれ12,886百万円、48,022百万円）。株主資本合計68,315百万円に変更なし。
ESG
TCFD提言に賛同しSBT認定（2024年10月）を取得。2030年度にScope1・2で2022年度比42％以上削減、Scope3カテゴリ1で25％以上削減を目標とし、2050年カーボンニュートラルを目指す。人的資本面では女性採用比率20％以上・管理職女性数2022年3月比5倍以上（2030年3月末目標）、男女育児休業取得率85％以上を目標に掲げ、D&I推進と次世代リーダー育成に取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月22日