事業内容
日本トムソン株式会社（IKOブランド）は、針状ころ軸受および直動案内機器等を中核製品とする精密機械要素の専業メーカーである。当社および連結子会社14社で構成されるグループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売を単一事業として運営する。
主要顧客は半導体製造装置・実装機等のエレクトロニクス関連機器メーカー、工作機械メーカー、ロボット・医療機器等の一般産業機械メーカーであり、国内のほか北米・欧州・中国・アジア各地域に販売・製造拠点を展開するグローバル体制を有する。2026期の海外売上高比率は54.7％に達し、グローバル需要を取り込む構造となっている。
ビジネスモデル
国内工場（岐阜製作所等）およびベトナム・中国の海外生産子会社で製品を製造し、米国・欧州・中国・アジアの販売子会社網を通じてグローバルに販売する垂直統合型モデルを採る。IKOブランドの高い技術力・品質を背景に、半導体製造装置・工作機械・ロボット等の高精度用途向けに高付加価値製品を供給し、増収・増産時の営業レバレッジにより利益を拡大する構造を持つ。
研究開発費は2026期に1,822百万円を投じ、新製品開発・素材研究・製造技術研究を継続している。
企業の強み
「革新的（Innovation）・高度な技術（Know-how）・創造性（Originality）」を意味するIKOブランドのもと、製品開発センター・技術センター・生産技術部が連携し研究開発を推進。2026期には11品目の新製品を発表し、60％以上の軽量化を実現した軽量形クロスローラベアリングLCRB等の高付加価値製品を市場投入した。
研究開発費は1,822百万円を計上している。
米国・欧州・中国・タイ・ベトナム等に製造・販売子会社を展開し、2026期の海外売上高は34,504百万円（海外売上高比率54.7％）に達する。ベトナム・中国の海外生産子会社を戦略プラットフォームとして活用し、地産地消を含む最適地生産体制を構築。
2025年8月には中国にR&Dセンターを開設し、現地対応力を強化した。
2026期末の自己資本比率は66.2％、純資産合計は83,184百万円に達し、財務基盤は堅固である。現金及び現金同等物は22,968百万円を確保し、長期借入金を4,647百万円削減するなど有利子負債の圧縮も進んでいる。自己資金・借入・社債を組み合わせた安定的な資金調達体制を維持している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2023年3月期の68,260百万円をピークに2024・2025年3月期と連続減収となったが、2026年3月期は63,031百万円と明確に反転。営業利益は2025年3月期の1,592百万円から4,102百万円へ急拡大し、営業利益率も約6.5%まで回復した。
外部要因として半導体製造装置・実装機向け需要の増加（国内・中国）、北米医療機器・ロボット向け需要拡大が追い風となった。一方、2023年3月期ピーク水準（営業利益9,459百万円）との乖離は依然大きく、欧州市況や為替動向が今後の回復ペースを左右する。
なお、自己株式処分の会計処理訂正により利益剰余金が47,945百万円（訂正後）に修正されたが、当期純利益4,069百万円への影響はない。
成長戦略
IKO中期経営計画2026のもと「強い領域」集中強化とグローバル体制再構築で収益力回復
半導体製造装置・医療機器・ロボット等の高付加価値分野に経営資源を集中し、IKOブランドの競争優位を活かした収益性向上を図る。2026年3月期の業績回復はこの方向性と整合的な結果となっている。
北米・アジア等の成長地域における販売・生産体制を強化し、地産地消型サプライ体制の深化を図る。北米での医療機器・ロボット向け需要拡大への対応が2026年3月期業績に寄与したとみられる。
固定費比率の高い事業構造を前提に、売上規模の拡大により営業利益率の大幅改善を目指す。2026年3月期は売上高回復に伴い営業利益が前期比約2.6倍となり、レバレッジ効果が顕在化した。
最終更新: 2026年7月19日