ミネベアミツミ株式会社

台風・地震・洪水・火山噴火等の自然災害や新型感染症の発生により、当社グループの生産・販売拠点および取引先の被災・稼働率低下が生じる可能性がある。大規模災害時には金融市場の混乱による資金調達への影響も想定される。対応としてBCPの拡充、ハザードマップ・リスクサーベイによるリスク把握、防災訓練・備蓄充実、資金調達の長期化および取引金融機関との連携強化を実施している。

当社グループは世界28の国・地域に133の生産・研究開発拠点および103の営業拠点を有しており、予期しない法令変更・大規模労働争議・テロ・戦争等の社会的混乱リスクが内在する地域も含まれる。これらのリスクが顕在化した場合、生産・販売活動に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応として海外拠点での危機管理マニュアル整備、関係当局との連携、分散した生産拠点網の維持・構築を推進している。

当社グループは海外売上高比率および生産高比率が高く、急激な為替変動が経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。特定通貨への依存度が高い事業構造上、為替リスクの影響は広範に及ぶ。対応として一定のルールに基づく為替予約等のヘッジ手段を活用してリスク低減を図っている。

PC・情報通信機器・家電・自動車・航空機部品を中心とする主要市場において競争が激しく、急激な需要縮小や低価格製品との価格競争が経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。地政学的要因に伴う原材料価格変動や関税等の影響も加わり、収益圧迫リスクが存在する。対応として「コア事業の強化」「多角化でニッチ（8本槍）」「相合によるシナジー創出」の経営戦略の下、販売先集中リスクの回避、債権管理強化、付加価値の高いオンリーワン製品づくりに注力している。

紛争・関税政策・輸出入規制等の地政学的有事、パンデミック、パートナーや運送・保管委託先の被災・倒産・ストライキ等により原材料供給や物流が途絶し、生産・販売活動に重大な影響を与える可能性がある。対応としてパートナーおよび運送・保管委託先の分散と集約化の組み合わせ、原産国の多様化、輸送モード・ルートの選択肢拡大により安定的なサプライチェーン確保に努めている。

第三者から知的財産権侵害訴訟を提起されるリスク、および当社製品の模倣品流通による売上減少・ブランド毀損リスクが存在する。対応として開発・設計時の他社知的財産権調査と回避・排除、当社商標の税関登録による模倣品監視、新規開発品への積極的な知的財産権取得を実施し、特許等委員会にて適切な管理・運営を行っている。

当社グループは世界各地域で多種多様な法令・規則の適用を受けており、将来にわたる法令違反の発生や、法規制・当局の法令解釈変更による遵守困難・費用増加の可能性がある。対応として「ミネベアミツミグループ行動規範」および「役員・従業員行動指針」を制定し、コンプライアンス委員会・内部監査室・内部統制推進室が連携してグループ全体の法令遵守体制の有効性を高めている。

当社グループ製品は自動車・航空機・医療機器等の人命に関わる分野を含む高精度用途に使用されており、製品欠陥による市場での重大事故・顧客の生産停止・リコール等が発生した場合、多大な費用発生と社会的信用失墜により業績・財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。対応として品質問題からの教訓の徹底、設計段階での調査・確認、サプライチェーンの管理体制強化、全社横断の会議体や現場監査による情報共有を実施している。

コンピュータウイルス・マルウェア・不正アクセス等のサイバー攻撃や不注意による重要情報・個人情報の漏洩が発生した場合、多額の対応費用と社会的信用低下のリスクがある。対応としてCISOを長とするセキュリティ推進室を設置し、情報セキュリティ委員会による体制検証、24時間365日の脅威検知システム導入、アンチウイルス・マルウェア対策、定期的なセキュリティ教育・理解度テストを実施している。

M&Aおよびアライアンスを最重要施策と位置付けているが、市場環境の変化等により買収企業やアライアンス事業で想定以上の収益性下振れや財務内容悪化が生じた場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。アライアンスにおいては相手先との戦略不一致により当初想定したシナジー効果が得られないリスクも存在する。対応として人材と組織の融合、知見の相互活用によるシナジー創出を重視している。