ガバナンス
監査役会設置会社として取締役会・監査役会を法定機関とし、任意機関として独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会および上席執行役員会議を設置。有報提出日時点で取締役11名（うち社外4名）、2026年6月26日の定時株主総会承認後は13名（うち社外5名）となる予定。
リスク管理
代表取締役会長CEOをリスク管理最高責任者とし、社長執行役員直属のリスク管理委員会が全社リスクを統括。「ミネベアミツミグループリスク管理基本規程」に基づきリスクを事前分類・継続監視し、有事には緊急対策本部を設置して迅速対応する体制を整備。気候変動リスクは環境マネジメント委員会が管理し、TCFDに沿ったシナリオ分析（1.5℃シナリオ）を実施している。
株主還元
継続的・安定的な利益配分を基本方針とし、業績をより反映した水準での利益還元を志向。2025年3月期の年間配当は1株当たり45円（前期比5円増）で、自己株式取得（2,800,000株、取得価額総額7,778百万円）も実施。
配当方針
株主に対する利益還元を経営上の重要事項と認識し、継続的に安定した利益配分を維持しながら、株主資本の効率向上と業績をより反映した水準での利益還元をはかることを基本方針とする。剰余金の配当は取締役会決議により機動的に決定できる旨を定款に定めており、期末配当基準日は毎年3月31日、中間配当基準日は毎年9月30日。2025年3月期は中間配当20円・期末配当25円の年間45円（総額18,112百万円予定）。
ESG
「経営の本質はサステナビリティ」を信念とし、2025年に4つの重要テーマ・10項目のマテリアリティを再整理。気候変動対応ではSBTi認定のScope1・2削減目標（2031年3月期に2023年3月期比42％削減）を掲げ、2026年3月期のCO2排出削減貢献量は629万t-CO2（前年比34％増）を達成。CDP2025気候変動評価でA（最高評価）を初取得。人的資本面では管理職女性比率4.1％（目標2029年3月期8.0％）、男性育児休業取得率90.0％（目標達成）を記録。
最終更新: 2026年6月24日