ガバナンス
監査等委員会設置会社（2023年2月移行）。取締役会は12名構成（社外取締役4名、うち独立3名が監査等委員）、執行役員制度・常務会を併設。任意の指名・報酬委員会（独立社外取締役3名含む5名）を設置し、ガバナンス強化を図る。
リスク管理
リスク管理総括役員およびリスク管理委員会を設置し、「リスク管理規程」「危機管理規程」に基づき環境・安全・情報・セキュリティ等を全社横断的に管理。サステナビリティ委員会（2023年11月発足、社長委員長）がサステナビリティ関連リスク・機会を特定・評価し、リスク管理委員会と連携のうえ取締役会へ定期報告する体制を整備。
株主還元
2026年11月期の年間配当予想は1株当たり110円（期末一括）に修正・増配。前期実績100円から10円増配。自己株式取得も実施（当中間期143百万円支出）。配当性向の数値目標は非開示。
配当方針
連結業績・配当性向等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本方針とする。年1回の期末配当を基本とし、中間配当は実施しない（第2四半期末配当0円）。2026年11月期の年間配当予想は1株当たり110円（期末110円）で、前期実績100円から10円の増配を予定。なお、配当予想は直近公表値から修正済み。内部留保は将来の事業展開・財務体質強化に充当する方針。
ESG
気候変動対応としてTCFD開示・1.5℃/4℃シナリオ分析を実施し、ISO14001取得・太陽光発電設備導入（年間約1,250tのCO₂削減見込み）を推進。人的資本では大卒新入社員全員への海外語学留学（実施率100%）、DX研修拡充、男性育児休業取得率65.7%（目標50%以上）、社員一人当たり研修費用40,071円/年（目標30,000円以上）等の指標を開示。女性採用比率は13.1%（目標15%）で目標未達。
最終更新: 2026年2月24日