NTN株式会社

連結売上高に占める海外売上高の割合が50％を超えており、今後さらに増加見込みであるため、円と現地通貨の為替レート変動が財政状態・経営成績に直接影響する。海外子会社の経営成績は円換算され、輸出取引の多くは外貨建てで行われている。為替予約や現地調達拡大によるヘッジを実施しているが、影響を完全に回避することはできない。

中国をはじめとする新興国製品の台頭により軸受の一部で市場価格が下落しており、売上の半分以上を占める自動車業界ではグローバルな価格競争を背景に価格引き下げ要請が強まっている。原価低減の継続的推進と高付加価値新商品開発で対応しているが、価格低下圧力が収益を圧迫する可能性がある。

材料費の大きなウエイトを占める鋼材価格の上昇に加え、海上運賃等の物流コスト高騰や関税率変動が収益に影響する。製品価格への転嫁、歩留り向上、VA・VE活動、サプライチェーン見直しで対応しているが、想定を超えるコスト上昇が発生した場合は財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

軸受部門の約半分、等速ジョイント部門の大半が自動車業界向けであり、特定業界への依存度が高い。産業機械分野への販売拡大で構成バランスの改善を図っているが、自動車分野で急激な需要変動が生じた場合、グループ全体の財政状態・経営成績に大きな影響を及ぼす可能性がある。

海外売上高が連結売上高の50％超を占める中、各国税制・通商政策・法規制の予期せぬ変化、人材確保の困難性、新興国における不安定な労使関係、政情不安など多岐にわたるリスクにさらされている。グループ内での情報収集により予防・回避に努めているが、これらの事象が発生した場合は事業運営に支障をきたす可能性がある。

製品に重大な不具合が生じた場合、重大事故やクレーム・リコールの原因となり、多額の製品補償費用が発生する可能性がある。グローバルベースで品質管理を徹底し、製造物責任保険に加入しているが、保険で損害賠償等の損失全てを担保できるわけではない。

サイバー攻撃・不正アクセス・コンピューターウィルス侵入等により情報流出や重要データの破壊・改ざん・システム停止が生じた場合、信用低下や生産・販売活動への支障が生じる可能性がある。社内規程整備と従業員教育を通じて適切な情報管理の周知・徹底に努めているが、完全な防御は困難である。

事業展開国・地域において租税法規、環境法規、独占禁止法・アンチダンピング法・贈収賄関連法規、貿易・為替法規等の多様な法令・規則の適用を受けている。法令違反による訴訟・法的手続で不利益な結果が生じた場合や、法令・規則の変更・新設があった場合、財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

気温上昇に伴う異常気象（大雨・洪水・暴風等）による操業・営業停止リスクと、炭素税導入等の環境規制強化による原材料・エネルギー調達コスト増加リスクの双方にさらされている。TCFD提言に沿ったシナリオ分析を実施しており、サステナビリティ関連開示に詳細を記載している。

地震・洪水等の天災、火災、感染症の蔓延により当社グループ及び取引先の事業拠点が被害を受ける可能性がある。安否確認システムの導入、防災訓練の実施、感染症対策備蓄等の各種対策を講じているが、完全なリスク回避は困難であり、財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。