株式会社放電精密加工研究所

当連結会計年度において、三菱重工業グループ（37.3%）、LIXILグループ（13.1%）、日本碍子グループ（6.6%）、川崎重工業グループ（6.4%）の主要4社グループで売上高の63.4%を占める。これらの顧客の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応として、顧客基盤の拡大および提供サービスの多様化に継続的に取り組んでいる。

ISO9001等の国際的品質管理基準に基づき品質安定に努めているが、全製品の欠陥排除および将来の製造物責任賠償の不発生を保証することはできない。大規模な製造物責任賠償が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。製造物責任保険への加入に加え、品質システム管理室・品質管理部門を中心とした品質マニュアルの定義と継続的な社員教育により対応している。

生産拠点が神奈川県3箇所・愛知県3箇所・岡山県・千葉県・福井県各1箇所・タイ国1箇所に分散しているが、関東から中部地区に集中しており、大規模な東海地震等が発生した場合に生産能力へ重大な影響を及ぼす可能性がある。定期的な災害防止活動・設備点検・火災保険加入に加え、有事には代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、早期の営業再開に向けた対応を行う体制を整備している。

加工技術・加工治具・専用機の開発により生産性向上とコスト削減を推進しているが、有能な人材の流出や原材料の高騰等により開発が進まない場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。原材料高騰への対応として販売価格への適正反映と調達ルートの多様化を進め、人材流出対策として新卒・中途採用の強化および「ジョブリターン制度」の整備に取り組んでいる。

将来見通しを含む金利動向を勘案して低利・安定資金の確保に努めているが、金利の大幅な変動をはじめとする金融市場の状況変化が将来の経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、金利スワップ契約を活用し固定金利・変動金利双方の変動リスクに備えている。

コミットメントライン契約およびタームローン・シンジケートローンに一定の財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合は該当借入金の一括返済および契約解除の恐れがあり、資金繰りに影響を及ぼす可能性がある。対応として、利益率の向上を通じた安定的な業績確保に努めている。

事業遂行を通じて顧客等の機密情報に多数接するほか、技術・営業等に関する自社機密情報を保有しており、コンピュータウィルス感染・不正アクセス等により機密情報が滅失または社外に漏洩した場合、事業に影響を及ぼす可能性がある。「情報セキュリティ規程」に基づく教育訓練を含む積極的な情報セキュリティ活動の展開とセキュリティ関連情報の収集により対応している。

保有資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合、減損会計の適用により減損損失が発生し、業績に大きく影響を及ぼす可能性がある。対応として、有形・無形固定資産について減損の兆候判定から損失の認識・測定に至る手続きを整備・運用するとともに、投資時の回収検証とその後のモニタリングを通じて早期の兆候把握に努めている。

繰延税金資産の計上は将来の課税所得見積りを前提としており、利益計画が未達となるなど将来の課税所得見積りの見直しが必要となった場合、繰延税金資産の減少により業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応として、経営環境の変化を踏まえた利益計画の適宜見直しと、回収可能性評価における合理的な課税所得の慎重な見積りを実施している。