ガバナンス
監査等委員会設置会社（2019年5月移行）。取締役会は取締役4名・監査等委員3名の計7名（うち社外取締役3名、社外比率約43%）で構成。取締役会は年16回開催、全員出席率100%。指名・報酬を一体的に扱う任意の指名報酬委員会（委員長：社外取締役 伊藤眞理子、全委員が社外取締役）を設置し年5回開催。サステナビリティ委員会・コンプライアンス委員会・BCP・リスク管理委員会等の委員会体制も整備。
リスク管理
「リスク管理規程」を制定し、執行役員を委員長とするBCP・リスク管理委員会を半期1回開催してリスクの識別・評価・対策を協議。必要に応じ弁護士等外部専門家の助言を受ける体制を整備し、監査室がリスク管理体制全般の適切性・有効性を検証。情報セキュリティ管理規程・個人情報取扱要領も整備し、内部通報制度（社内通報要領）も運用している。
株主還元
安定配当継続を基本方針とし、期末一括配当（年1回）を原則とする。2026年2月期の1株当たり配当は18円。2027年2月期は20円を予想（第2四半期末0円・期末20円）。自己株式取得は定款上可能。
配当方針
将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を確保しつつ安定配当を継続することを基本方針とする。業績が変動しやすいことから年間利益確定後の期末（年1回）配当を原則とし、中間配当も定款上可能。2026年2月期の1株当たり配当は18円（第2四半期末0円・期末18円）。2027年2月期の配当予想は1株当たり20円（第2四半期末0円・期末20円）。直近公表の配当予想からの修正はなし。
ESG
「カーボンニュートラル宣言」として2040年度までにCO2排出量2020年度比50%削減・2050年ネットゼロを目標に掲げ、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会（年2回）でマテリアリティ管理を実施。人的資本面では2024年3月に人事制度を役割等級制度へ改定し、女性管理職比率2%以上（2026年目標）・男性育児休業取得率84.6%・離職率6.0%（2025年2月期）等の指標を開示。女性役員比率14%（取締役）、女性管理職比率は現状0%で目標未達。
最終更新: 2026年5月25日