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株式会社放電精密加工研究所

6469東証スタンダード機械

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株式会社放電精密加工研究所6469

事業内容

株式会社放電精密加工研究所は1961年創業の精密加工専業グループ。放電加工・表面処理(売上高構成比約67%)、金型(同約26%)、機械装置等(同約7%)の3セグメントを展開する。

主力の放電加工・表面処理では、ガスタービン部品・航空機エンジン部品・防衛装備品の受託加工と、米国ライセンス技術に基づくサーメテルコーティング等の表面処理を提供。主要顧客は三菱重工業グループ(売上高比37.3%)、LIXILグループ(同13.1%)、川崎重工業グループ(同6.4%)等。

東京証券取引所スタンダード市場上場。

ビジネスモデル

売上高の95.8%(2025年2月期)を受託加工が占める。放電加工は一般機械加工では切削困難な超硬材・難削材を精密加工できる独自技術を強みとし、航空・エネルギー分野の大手メーカーから継続的な外注需要を獲得。

表面処理は米国ライセンス技術を活用した耐熱・耐食コーティングで高付加価値を実現。金型セグメントではタイ子会社を通じた海外生産も行い、機械装置等では自社開発デジタルサーボプレス「ZENFormer」の販売・受託加工も手掛ける。

企業の強み

1961年創業以来60年超にわたり蓄積した放電加工ノウハウと、米国ライセンス技術に基づくサーメテルコーティング技術を保有。最も過酷な環境で稼働するエンジン部品への耐熱・耐食コーティングは代替困難な技術であり、三菱重工業・川崎重工業等の大手航空・エネルギーメーカーとの長期取引関係を形成している。

放電加工・表面処理セグメントは2025年2月期に売上高8,635百万円(前期比17.9%増)、営業利益1,435百万円(同95.2%増)を達成。価格改定効果と生産量拡大の相乗効果により採算性が大幅に改善し、セグメント営業利益率は16.6%に達した。

2026年2月期も売上高9,906百万円へさらに拡大している。

自己資本比率は2023年2月期27.9%から2025年2月期41.9%へ3期連続で改善。2025年2月期末の純資産は8,264百万円(前期比1,035百万円増)。短期・長期借入金の返済を進め、財務レバレッジを低下させながら収益拡大を実現している。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期第1四半期は売上高4,317百万円(前年同期比20.8%増)、営業利益561百万円(同47.5%増)、親会社株主帰属純利益361百万円(同79.0%増)と全指標で大幅増収増益を達成。この結果を受け、会社は第2四半期累計・通期の業績予想を上方修正した。

外部要因として、AI普及に伴う電力需要増加(ガスタービン)、旅客・貨物需要回復(航空機エンジン)、防衛力整備計画の拡充(防衛装備品)が複合的に追い風となっており、当面の業績モメンタムは良好と判断される。

第1四半期の売上高進捗率は25.8%、営業利益進捗率は39.1%と利益面で計画を大幅に先行している。通期予想は売上高16,719百万円(前期比16.8%増)、営業利益1,436百万円(同28.0%増)であり、第1四半期の勢いが継続すれば達成は十分視野に入る。

一方、会社自身が「第3四半期以降に予想される市場状況等を考慮」と言及しており、米国関税政策の動向や中東情勢の緊迫化など外部環境の不確実性が下期業績に影響する可能性は排除できない。

当第1四半期の四半期純利益は367百万円と大幅増益である一方、四半期包括利益は205百万円(前年同期比15.9%減)にとどまった。その他有価証券評価差額金が109百万円減少し、為替換算調整勘定も44百万円悪化したことが主因。

自己資本比率は45.2%(前期末45.7%)と微低下しており、純資産の実質的な増加は限定的である。短期借入金が458百万円増加している点も含め、財務面の動向は引き続き注視が必要である。

成長戦略

中期計画2027に基づきエネルギー・航空分野の海外展開と自社製品拡販で収益性向上を目指す

前期に実施した能力増強設備の段階的稼働を継続し、ガスタービン部品・航空機エンジン部品・防衛装備品の旺盛な需要に対応。第1四半期の放電加工・表面処理受注は前年同期比142.8%と急増しており、供給能力の拡充が急務となっている。

増収効果とスケールメリットを活かし、航空・宇宙関連の収益性を継続的に改善する。2027年2月期第1四半期の営業利益率は13.0%に達しており、中期計画目標の営業利益率6.1%を大幅に上回る水準で推移している。

欧米市場におけるガスタービン事業の受注拡大を推進。海外子会社(タイ等)では円安効果も寄与しており、金型セグメントの海外売上増加にも貢献している。グローバルな防衛・エネルギー需要の取り込みを加速する。

成長事業の内製化に向けた経営資源の配分見直しと適正な価格改定を実施。2027年2月期第1四半期の機械装置等セグメント営業利益は113百万円(前年同期比202.2%増)と大幅改善しており、構造改革の効果が顕在化している。

最終更新: 2026年7月17日