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6467東証スタンダード機械

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ガバナンス

監査等委員会設置会社として取締役会・監査等委員会・執行役員会・経営会議・内部監査室が連携し、透明性と経営機動性の両立を図る体制を採用。取締役会の任意諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、社外取締役が委員長を務める。

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

経営管理本部が中心となりリスク管理規程に基づく体制を整備し、執行役員会でマテリアリティに関するリスク・機会の識別・評価を実施。内部監査室がコンプライアンス体制の監査を行い、情報セキュリティ対策(サイバー攻撃対策・標的型メール訓練)も継続実施している。

株主還元

2026年3月期の年間配当は1株当たり4円(中間2円+期末2円)に減配。2027年3月期は6円(中間2円+期末4円)への回復を予想。当期は純損失計上により配当性向は算出不能。自己株式取得を実施(期中9,993千円)。

配当方針

株主への利益還元を経営の重要政策と位置付け、将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本方針とする。中間配当と期末配当の年2回実施。2026年3月期実績は1株当たり年間4円(中間2円+期末2円)、配当金総額36百万円。2027年3月期予想は1株当たり年間6円(中間2円+期末4円)。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

GHG排出量削減(2026年3月期CO₂排出量5,346t)とISO14001取得による環境マネジメント強化を優先課題として推進。人的資本では離職率4%以下・有給休暇取得率65%以上(2026年度目標)を掲げ、ダイバーシティ推進・健康経営の実現にも取り組んでいる。

最終更新: 2026年6月24日