ホシザキ株式会社

米国トランプ政権の関税政策や各国対抗措置によるレアメタル輸出停止、世界的サプライチェーン混乱により部材調達難が生じ、製造コストが高騰する可能性がある。USMCA等の影響で北米調達比率引き上げが求められ、製造拠点の見直しを迫られる可能性もある。対応として代替材料・部品の積極採用、調達先の複線化、製品価格改定を実施している。

米国トランプ政権、ロシアのウクライナ侵攻、パレスチナ・中東情勢、日中関係悪化など地政学リスクの高まりが、主要販売先であるフードサービス産業・流通業界の業績に影響を及ぼす。各国の物価上昇や金融・経済政策による経済環境悪化がサプライチェーン混乱や製造コスト高騰につながる可能性がある。グループ会社ごとにリスクを可視化し、適時適切に対応する体制を整備している。

フードサービス産業における競争激化を背景に、競合他社との低価格競争が当社のコスト低減レベルを超えて激化した場合、財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。原材料・部品調達難や製造コスト高騰が重なれば影響はさらに拡大する。自然冷媒化製品や真空マイクロ波解凍機・急速凍結機等の差別化製品投入と製造拠点・供給方法の最適化により対応している。

取引先の個人情報・機密情報や技術・契約・人事に関する社内機密情報に対し、サイバー攻撃等による不正アクセス・情報漏洩・破壊が発生した場合、事業継続に支障が生じる可能性がある。入口・出口対策の導入、システム・ネットワーク監視、標的型攻撃メール訓練に加え、2022年以降グローバルでのサイバー保険を付保し、優先対応セキュリティベンダーを採用している。

食品衛生規制、環境保護規制、贈収賄防止法、輸出入規制、人権・労働関係法制、独占禁止法、知的財産権関連法令など多岐にわたる各国規制の適用を受けており、違反した場合は事業活動の制限や財政状態への影響が生じる。EUを始め各国で制定が進む人権デュー・ディリジェンスの法令化への対応も求められている。法務部を中心にコンプライアンス研修の全社員実施、内部通報制度の活用、法制動向の継続的把握により対応している。

市場クレームの発生等により想定を超える品質問題が生じた場合、製品・部品の不具合点検・交換費用の発生に加え、企業イメージや社会的評価の低下につながる可能性がある。品質保証部・中央研究所・法務部の連携体制を整備するとともに、PL保険（生産物賠償責任保険）を付保し財政状態への影響を軽減している。また保険会社の知見を活用したloss prevention活動により輸送中の製品毀損リスク低減にも取り組んでいる。

主力製品である製氷機・冷蔵庫は需要期の天候が業績に直接影響するほか、地震・風水害等の大規模自然災害やテロ・感染症が発生した場合、生産・販売活動およびサプライチェーンに大きな影響を与える可能性がある。全世界の工場でリスクサーベイを実施し、BCP策定・必要保険の付保・地震プロテクション内包型外貨預金の手当により影響の最小化を図っている。

需要地生産中心のため輸出入取引への影響は限定的であるが、外貨建て部材調達や連結財務諸表の円換算において為替変動が製造コスト・売上高・包括利益に影響を及ぼす可能性がある。外貨建預金や海外関係会社への投資についても換算時の為替レート変動が財政状態に影響する。主要通貨別の為替換算影響額を継続的にモニタリングし、ポジション見直し等の措置を随時実施している。

既存事業基盤の拡大・シナジー創出・新事業分野進出を目的とした企業買収・事業提携において、買収後の事業計画が当初計画どおりに進捗しない場合、のれん等の減損処理や多額の追加資金投入が発生する可能性がある。買収前には外部専門家によるデュー・ディリジェンスと事業計画の妥当性検証を実施し、買収後はPMI（post-merger integration）を推進して事業計画達成に取り組んでいる。

研究開発人員約740名、国内営業人員約3,500名、サービススタッフ約2,800名を擁するが、労働人口減少が続く日本を含む各国で優秀な人材の採用・育成・雇用継続が困難になった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。生産過程の省力化・省人化推進と需要地生産の一層の拡大により労働人口減少リスクの低減を図っている。