ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は監査等委員でない取締役8名（うち社外2名）と監査等委員である取締役3名（うち社外2名）の計11名で構成し、社外取締役比率は約36%（4/11名）。2022年1月に任意の指名・報酬委員会を設置し、委員長は独立社外取締役、過半数を独立社外取締役で構成。2019年7月導入の執行役員制度により経営・監督と業務執行の分離を推進。取締役会は年15回開催。
リスク管理
取締役及び関係者で構成する「コンプライアンス・リスク管理委員会」を毎月開催し、グループ全体のリスク管理推進・情報共有・迅速対応を図る。「リスク管理規程」に基づき個々のリスクの管理責任者を設定し、内部監査室・監査等委員会との連携により監視体制を確立。サステナビリティリスクはサステナビリティ委員会（四半期開催）でも管理し、取締役会へ定期報告する体制を整備。
株主還元
2025年12月期年間配当は1株当たり115円（中間50円＋期末65円）。2026年12月期予想も115円（中間55円＋期末60円）で前期と同額を維持。当第1四半期に自己株式1,286,100株（6,572百万円）を取得済み。
配当方針
2025年12月期の年間配当は1株当たり115円（中間50円＋期末65円）。2026年12月期の配当予想は中間55円・期末60円の計115円で前期と同額。2026年2月13日の取締役会決議に基づき当第1四半期に自己株式1,286,100株（6,572百万円）を取得し、期末自己株式残高は25,100百万円となっている。業績予想からの配当予想修正はなし。
ESG
2022年2月にTCFD提言へ賛同し、2050年CO₂排出量（スコープ1&2）実質ゼロ・2030年中間目標として2023年比30%削減を掲げる。国内全冷蔵庫・冷凍庫標準機および製氷機14機種を自然冷媒化済み。人的資本では女性管理職57名・女性役職者308名の2025年度目標を達成。代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、6つのマテリアリティ（気候変動対応・サプライチェーン・顧客価値創造・食の安全・社員働きがい・経営基盤強化）ごとにWGを設けKPI管理を実施。
最終更新: 2026年3月25日