事業内容
ホシザキ株式会社は、製氷機・冷蔵庫・食器洗浄機・飲料ディスペンサ等のフードサービス機器を中核事業とし、当社・連結子会社61社・関連会社1社で構成されるグローバルグループ。日本・米州・欧州・アジアの4セグメントで事業を展開し、2025年12月期の連結売上高は485,890百万円。
国内では地域別販売会社15社による直接販売・保守サービス体制を確立し、海外では代理店販売を主軸に北米・欧州・インド・東南アジア・中国等に幅広く展開。主要顧客は飲食店・ホテル・スーパーマーケット等のフードサービス業界に加え、流通販売業・加工販売業等の飲食外市場にも積極展開している。
ビジネスモデル
製品企画から研究開発・製造・販売・アフターサービスまでを一貫して手掛ける垂直統合型ビジネスモデル。国内では地域密着型の直接販売体制により顧客との長期関係を構築し、保守・修理サービスによるストック型収益を積み上げる。
海外では代理店網を活用しつつ、M&Aによる現地製造・販売拠点の取得で市場浸透を加速。売上総利益率37.3%、調整後営業利益率12.6%（61,094百万円）を維持する高収益構造を持つ。
企業の強み
国内ではホシザキ東京株式会社ほか14の地域別販売会社が全国をカバーし、営業所による直接販売と迅速なアフターサービスを提供。2025年12月期の日本セグメント売上高は226,739百万円、セグメント利益率13.0%を達成。直販比率の高さが顧客関係の深化と安定収益に寄与している。
米州・欧州・アジアに製造・販売拠点を持つ4極体制を構築。2006年のLANCER CORPORATION買収を皮切りに、2022年Brema Group（イタリア）、2025年Structural Concepts Corporation（米国）・ASIA REFRIGERATION INDUSTRY（ベトナム）等を相次いで買収し、製品ラインナップと地理的カバレッジを継続拡大している。
2025年12月期に製氷機・冷蔵庫・ディスペンサ等の主力製品群で自然冷媒（ノンフロン）への転換を完了・拡充し、従来製品比でGWPを約99%削減。日本・米州・欧州・アジアの全拠点で環境規制対応製品の開発を推進しており、Fガス規制・AIM法等の規制強化を商機として捉えた先行投資が完了しつつある。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期274,419百万円から2025期485,890百万円へ5年間で77%増加し、2026年12月期第1四半期も135,552百万円（前年同期比14.7%増）と加速している。一方、営業利益率は2023期11.6%をピークに2025期10.7%へ低下し、2026年12月期第1四半期も12.6%（前年同期13.0%）と改善に至っていない。
外部要因として円安による海外売上の円換算押し上げ効果（為替換算調整勘定が5,065百万円改善）や、インバウンド需要継続による国内設備投資需要の堅調さが増収を支えている。のれん償却費の急増（前年同期比1,478百万円増）と販管費の拡大（34,691百万円、同17.2%増）が利益率改善の制約要因となっている。
通期業績予想は売上高520,000百万円（前期比7.0%増）・営業利益55,600百万円（同7.1%増）で据え置かれており、第1四半期進捗率は売上高26.1%・営業利益30.6%と概ね順調。
成長戦略
国内飲食外開拓・海外新興市場先行・M&A活用の三本柱で持続成長
流通販売業・加工販売業・宿泊施設等の飲食外市場に向けた拡販を推進。2026年12月期第1四半期の日本セグメント売上高は63,243百万円（前年同期比7.1%増）と着実に成長しており、インバウンド需要継続を背景とした設備投資需要への対応が奏功している。
インドを中心とした冷蔵庫販売の拡大に加え、東南アジア各国での販売網構築を継続。2026年12月期第1四半期のアジアセグメント売上高は23,289百万円（前年同期比15.6%増）・セグメント利益率18.5%と高成長・高収益を維持しており、戦略の有効性が確認されている。
前連結会計年度に買収した米州企業（TECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATION等）の売上貢献が顕在化し、米州売上高は30.1%増を達成。ただし買収に伴うのれん償却費（米州1,423百万円）が報告利益を圧迫しており、統合シナジーの早期実現が課題。
2026年2月13日の取締役会決議に基づき、第1四半期に1,286,100株（6,572百万円）の自己株式を取得。期末自己株式残高は25,100百万円となり、1株当たり純資産の向上と株主還元の強化を図っている。年間配当予想は115円（前期同額）を維持。
最終更新: 2026年7月17日