ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役会（有報提出時点13名）を設置し、独立社外取締役のみで構成される独立諮問委員会（指名・報酬諮問機能）及びグループ経営委員会を任意設置。効率性・健全性・透明性の向上を基本方針に掲げ、監督と執行の分離を推進している。
リスク管理
グループ経営委員会内にグループリスク・コンプライアンス分科会を設置し、重要リスクの特定・評価・対応方針を審議。グループリスク・コンプライアンス推進会議を通じてグループ横断的に情報共有を行い、監査等委員会直轄の内部監査部門が各部署のリスク管理状況を監査・報告する体制を整備している。
株主還元
DOE3％以上または総還元性向50％以上のうち還元額が高い方を基準に配当・自己株式取得を実施。2026年3月期の1株当たり配当は55円（中間27円・期末28円）。期中に約200億円の自己株式を取得し、2027年3月期も1株当たり55円を予想。
配当方針
DOE（株主資本配当率）3％以上または総還元性向50％以上のうち還元額が高い方を株主還元の基準とし、配当または自己株式の取得を通じて還元。2026年3月期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上したためDOE3％基準を適用し、1株当たり55円（中間27円・期末28円）の配当を実施。配当金総額は11,460百万円（中間5,730百万円・期末5,730百万円）。2026年3月期中に約32,014百万円の自己株式を取得（うち約20,000百万円はキャピタルアロケーション見直しに伴う2026年3月期分の株主還元）。2027年3月期の配当予想は暫定的にDOE3％基準で1株当たり55円（中間27円・期末28円）とし、期末の還元額は業績確定後に配当または自己株式取得を通じて決定する方針。
ESG
「人・製品/サービス・環境・依存症・ガバナンス」の5つのマテリアリティを設定し、Scope1・2の2030年50％以上削減・2050年カーボンニュートラルを目標に掲げるとともに、女性管理職比率8.8％（2026年4月）・エンゲージメントスコア58.0（2031年3月期目標を5年前倒し達成）など人的資本投資にも注力している。
最終更新: 2026年6月17日