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大和冷機工業株式会社

6459東証プライム機械

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大和冷機工業株式会社6459

大和冷機工業株式会社(単一セグメント)

業務用冷凍冷蔵・ショーケース・製氷機の製造販売と点検修理を手掛ける総合冷熱機器メーカー

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期1Q累計)11,224百万円10,490百万円(2025年12月期1Q)
営業利益(2026年12月期1Q累計)1,496百万円1,541百万円(2025年12月期1Q)
経常利益(2026年12月期1Q累計)1,519百万円1,536百万円(2025年12月期1Q)
四半期純利益(2026年12月期1Q累計)1,003百万円1,014百万円(2025年12月期1Q)
総資産92,841百万円93,543百万円(2025年12月期末)
純資産69,992百万円70,550百万円(2025年12月期末)
自己資本比率75.4%75.4%(2025年12月期末)
売上高(2026年12月期通期予想)49,400百万円46,919百万円(2025年12月期実績)
営業利益(2026年12月期通期予想)8,400百万円7,477百万円(2025年12月期実績)

事業詳細

業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売を主軸に、店舗厨房用冷熱機器等の商品仕入・販売業、および機器の点検・修理業を展開する単一セグメント企業。主要顧客は外食産業。2026年12月期1Q売上構成は製品57.1%、商品22.0%、点検・修理21.0%。国内売上が90%超を占め、自己資本比率75.4%と財務基盤は堅固。

直近の概況

売上高は前年同期比7.0%増も、原価率上昇により営業利益は同2.9%減と増収減益

2026年12月期1Q(2026年1月〜3月)は売上高11,224百万円(前年同期比7.0%増)を達成。厨房用縦型冷凍冷蔵庫(同118.9%)や店舗設備機器(同116.1%)が牽引。一方、売上原価が5,058百万円(前年同期比12.5%増)と売上増を上回るペースで増加し、売上総利益率は55.0%(前年同期57.1%)に低下。販管費も4,670百万円(同4.9%増)と増加し、営業利益は1,496百万円(同2.9%減)となった。通期業績予想(売上高49,400百万円、営業利益8,400百万円)に変更はなく、2026年12月期の年間配当予想は60円(前期比10円増)を維持。また、自己株式取得により期末自己株式数は2,603,957株(前期末比250,056株増)となった。

主要プロダクト

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業務用冷凍冷蔵庫(製品)

厨房用縦型冷凍冷蔵庫が2026年12月期1Qで2,864百万円(前年同期比118.9%)と最大品目。IoT対応・自然冷媒採用モデルのラインナップ拡充を推進。厨房用横型は774百万円(同98.0%)とやや軟調。

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店舗用縦型ショーケース(製品)

2026年12月期1Qで1,323百万円(前年同期比105.8%)。外食・小売店舗向けに展開し、インバウンド需要回復を背景に堅調に推移。

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製氷機(製品)

2026年12月期1Qで664百万円(前年同期比106.5%)。2025年度グッドデザイン賞受賞のキューブ&クラッシュアイス製氷機の販売を開始し、拡販を推進中。

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店舗・厨房設備機器(商品)

2026年12月期1Qで商品合計2,466百万円(前年同期比107.5%)。店舗設備機器1,267百万円(同116.1%)、厨房設備機器1,157百万円(同101.5%)が中心。店舗設備工事は42百万円(同66.8%)と低調。

service
点検・修理サービス

2026年12月期1Qで2,354百万円(前年同期比101.5%)。売上構成比21.0%を占め、景気変動に左右されにくい安定的な収益基盤を形成。プラズマクラスター技術搭載イオン発生装置のオプション対応も展開。

成長ドライバー

  • IoT対応・自然冷媒採用の業務用冷蔵庫のラインナップ拡充による拡販推進
  • 2025年度グッドデザイン賞受賞のキューブ&クラッシュアイス製氷機の新規販売開始
  • インバウンド需要回復・顧客単価上昇による外食産業の売上増加傾向が設備需要を下支え
  • プラズマクラスター技術搭載イオン発生装置オプションへの需要拡大による衛生サポート強化
  • 点検・修理サービスが売上構成比21.0%を占め、安定的な収益基盤を形成
  • 省力化・省人化・HACCP対応ニーズへの総合サポート力強化による総合厨房メーカーへの展開

リスク

  • 競争環境の激化による価格圧力の継続
  • 原材料価格の高騰が売上原価を押し上げるリスク(1Q売上原価率45.1%と前年同期42.9%から悪化)
  • 外食産業における人手不足常態化・物価高騰による消費者の節約志向高まりを通じた顧客の設備投資抑制
  • 米国の通商政策や金融資本市場の変動による個人消費への悪影響を通じた間接的な需要減少リスク
  • 店舗設備工事売上の大幅減少(前年同期比66.8%)に見られる商品カテゴリの需要変動
  • 中東情勢等の地政学リスクによるサプライチェーンへの影響

最終更新: 2026年3月26日