JUKI株式会社

景気変動や業界動向の変化により、当社グループの売上・収益に重大な影響を及ぼす可能性がある。各地域のリスクについて年4回開催するリスク管理会議で分析・施策に反映させるとともに、海外子会社等を通じて常に最新情報を入手し、特別な対応が必要な場合は社内に対応体制を構築して迅速に対応している。

原材料価格・物流費の大幅な高騰や競合先による低価格製品の出現、市場需要の変化等により、価格競争力の低下や収益悪化が生じるリスクがある。年1回開催するグループ経営会議で各拠点から需要変動を報告させるとともに、変化点については都度報告を受け適切な対策を実施することでリスクの最小化を図っている。

政治・経済情勢の変化による需要変動、法令・税制改正による事業活動への制限、貿易摩擦・通商問題・安全保障管理等が事業活動に影響を与えるリスクがある。年4回開催するリスク管理会議で各国の規制等を把握するとともに、海外子会社等を通じて常に最新情報を入手し、特別な対応が必要な場合は社内に対応体制を構築して迅速に対応している。

為替変動や金利変動により、販売製品・調達材料の価格や支払利息が増加し、業績・財務状況に影響を及ぼすリスクがある。主な為替変動の影響を本社に集約し、毎月開催する為替会議で発生状況を把握するとともに、輸出による外貨収入の輸入決済への充当、為替予約、有利子負債の抑制などによりリスクの最小化を図っている。

当社の信用格付けの変動により、資金調達コストの上昇や調達手段の制約が生じるリスクがある。信用格付けの変動を注視するとともに、各国の金利水準を踏まえた資金調達や有利子負債の抑制によりリスクの最小化を図っている。

自然災害・感染症の流行・戦争・テロ等の予測困難な外的要因により、事業活動が停止または大幅に制約されるリスクがある。平時の情報収集に加え、BCP（事業継続計画）の策定等、体制の整備を図ることで損害の発生および拡大の最小化に努めている。

サイバー攻撃等による情報システムへの不正アクセス、改ざん、破壊、情報漏洩・紛失が生産停止や品質問題、機密情報の流出につながるリスクがある。各種情報の取り扱い・機密保持に細心の注意を払い、不正アクセス等から守るための管理体制を構築するとともに、適切な安全措置を講じている。

製品の瑕疵や業務運用ミス・属人化、悪質なクレーム等により、製造物責任を問われ多額の賠償が発生するリスクがある。製造物賠償保険への加入に加え、年6回開催する品質会議において品質対策の強化および日常の品質改善活動を展開し、リスクの最小化を図っている。

コンプライアンス違反・人権侵害・社会制裁によるブランドイメージ毀損や訴訟リスクが事業活動に重大な影響を与える可能性がある。「コンプライアンス規定」および「JUKIグループ社員行動規範」の徹底、各国法的規制の最新情報の入手、匿名通報可能な「社員相談窓口」の設置・運用により早期解決・是正を図っている。

少子高齢化や労働市場の急速な変動等に伴い、国内外での人材採用・離職対策・教育実施が困難となり、持続的成長に支障をきたすリスクがある。国内外20社以上の子会社・関連会社を有する中、グローバル規模での人材確保と育成を図ることで組織の健全な運営を維持している。