ガバナンス
監査役会設置会社。取締役6名（社外3名・社内3名）、社外比率50%。取締役会は年13回開催、全員出席率100%。指名・報酬諮問委員会（社外取締役が委員長）を設置し独立性・客観性を確保。執行役員制度・エグゼクティブオフィサー制度を導入し業務執行の明確化を図る。
リスク管理
リスク管理規定に基づきリスク管理会議を四半期1回開催し、年1回の方針見直しと四半期ごとのリスク評価・モニタリングを実施。重大リスクは取締役会に報告・審議。危機発生時は危機対策本部・危機対応タスクフォースを設置し迅速対応。サステナビリティリスクはサステナビリティ推進委員会と連携して管理。
株主還元
安定配当による株主還元を基本方針とし、2026年12月期は1株当たり15円（期末配当）を予定（前期実績10円から増配）。加えて2026年2月に自己株式284,300株を199百万円で取得済み。
配当方針
社員・会社・株主・投資家への平等な利益分配を基本とし、当期業績・内部留保とのバランスを勘案しつつ安定的な配当による株主還元の充実に努める。2025年12月期実績：第2四半期末0円・期末10円、年間1株当たり10円。2026年12月期予想：第2四半期末0円・期末15円、年間1株当たり15円（前期比5円増配予定）。
ESG
気候変動対応としてTCFDに沿った1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、Scope1/2は2025年度に2013年度比約40%削減（26,086 t-CO₂）、Scope3は2022年度比約50%削減（338,011 t-CO₂）を達成。2030年目標はScope1/2で▲50%、Scope3で▲25%、2050年カーボンニュートラルをコミット。人的資本では女性管理職比率10.2%（2025年度目標達成）・男性育休取得率100%を実現し、2030年に女性管理職30%を目標設定。2025年度に「JUKIグループ人権宣言」を制定しガバナンス基盤を強化。マテリアリティを環境・社会・ガバナンス・ビジネスの4区分で再整理し、KPI管理を推進。
最終更新: 2026年3月23日