アマノ株式会社

時間情報システム事業は売上高の77.6％、営業利益（配賦不能経費控除前）の81.8％を占める主力事業であり、需要構造の激変や新市場創出を契機に異業種や強力な競合が参入するリスクがある。競合が革新的な製品・ソリューションをもって参入した場合、当社グループの市場優位性が低下し業績に重大な影響を与える可能性がある。対応策として、競争力ある商品の継続的開発やサポート体制強化、既存顧客との関係強化および新規顧客開拓を推進している。

当社グループは北米・欧州・アジア各地域に生産・販売拠点を保有しグローバルに事業展開しており、海外取引を円換算する際に為替相場の変動が業績に影響を与える。特に売上高の相当部分が海外に依存していることから、円高局面では収益の目減りリスクが高まる。リスク低減策として、必要に応じて為替予約等のヘッジ手段の活用を検討している。

ASP・SaaS・ホスティング等のクラウドビジネスを展開する中で顧客の個人情報等の機密情報を取り扱っており、サイバー攻撃等によるデータ紛失・漏洩が発生した場合、信用低下等により業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として情報セキュリティ管理委員会を設置し、ハードディスク・外部媒体の暗号化、定期的なeラーニングによる社員教育を実施するとともに、プライバシーマーク（2014年2月取得）の維持・運用を行っている。欧州子会社ではGDPR対応も現地専門家の指導のもと実施している。

大規模地震や気候変動に伴う風水害の増加により、営業所・事業所の損壊等の人的・物的被害を受けるリスクがある。また感染症拡大による従業員の業務従事困難により事業活動が一時的に継続できなくなる可能性がある。対応策として、緊急連絡網・安否確認システムの導入、ファイルサーバーの外部データセンター移設、リモートワーク推進、災害対策本部設置体制の整備を行っている。

北米・欧州・アジア各地域でグローバルに事業展開しており、展開先の法令諸規則の適用、政治変動による社会混乱、戦争・テロ・パンデミック発生等により業務不能な状況となる可能性がある。これらのリスクが顕在化した場合、当該地域の事業継続が困難となり業績に影響を及ぼす。対応策として、平時より現地情勢の情報収集を行い、四半期毎の海外グループ会社経営会議で経営層が直接状況を確認・指示するとともに、リスク顕在化時には外部専門家も活用して適時対応する体制を整えている。

連結財務諸表作成にあたり、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等について将来の一定前提に基づく見積りを行っており、自然災害・感染症拡大等の予期せぬ事象により前提が大きく変動した場合、業績に影響を与える可能性がある。対応策として、見積り時に入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出するよう努めている。