ガバナンス
取締役会は社外取締役3名を含む8名で構成（監査役会設置会社）。指名・報酬委員会（任意）を設置し、過半数を独立社外取締役、議長も独立社外取締役が務める。2023年6月より取締役会議長を会長に変更し、監督と執行の分離を推進。
リスク管理
リスクマネジメント委員会を中核に、サステナビリティ委員会・コンプライアンス委員会・情報セキュリティ管理委員会等10の社内委員会を設置。サステナビリティ委員会が気候関連・人権リスク等を年次で洗い出し、シナリオ分析・財務的影響評価を実施のうえリスクマネジメント委員会と連携して対応方針を決定する体制を整備。
株主還元
株主還元方針を強化し、連結配当性向60%以上・総還元性向70%以上・純資産配当率2.5%以上に目標を引き上げ。2026年3月期は1株当たり年間配当180円（前期比5円増配）、配当性向62.8%、総還元性向85.1%を実現。次期（2027年3月期）も年間180円（中間55円・期末125円）を予定。
配当方針
安定配当＋業績に応じた成果配分＋機動的な自己株式取得を基本方針とし、連結配当性向60.0%以上、総還元性向70.0%以上、純資産配当率2.5%以上を目標とする（従来の配当性向40%以上・総還元性向55%以上から引き上げ）。2026年3月期の年間配当は1株当たり180円（中間55円＋期末125円）、配当金総額12,655百万円。2027年3月期も同額180円（中間55円・期末125円）を予定。なお、2026年1月30日取締役会決議に基づく自己株式取得（8,393百万円）を2026年2月2日に完了。
ESG
2022年4月設立のサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）がESG活動を統括。環境面ではCO2排出量の2030年46％削減・2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、人的資本面では女性管理職比率5.8％（目標6％）・男性育児休暇取得率65.7％（目標70％）等のKPIを設定。健康経営優良法人2025（大規模法人部門）認定取得。
最終更新: 2026年6月24日