事業内容
アマノ株式会社は1945年創業のタイムレコーダーメーカーを起源とし、現在は「時間情報システム事業」と「環境関連システム事業」の2セグメントを軸に、国内外37子会社・2関連会社を擁するグローバルグループを形成している。時間情報システム事業では就業管理・給与計算ソフトウェア、タイムレコーダー、パーキングシステム機器・運営受託を展開し、環境関連システム事業では集塵機・粉粒体空気輸送システム・清掃ロボット等を提供する。
売上高の約48%を海外が占め、北米・欧州・アジアに製造・販売・サービス拠点を持つ。主要顧客は国内外の企業・公共機関・駐車場オーナーと多岐にわたる。
ビジネスモデル
ハードウェア製造・販売で顧客基盤を形成した後、就業管理クラウドサービス（アマノビジネスソリューションズ）、パーキング運営受託（アマノマネジメントサービス）、メンテナンス・サプライ等の継続課金型収益を積み上げる構造を持つ。2026年3月期の時間情報システム事業売上高136,925百万円のうちパーキング運営受託が安定的に拡大しており、環境関連でもメンテ・サプライが前期比11.2%増と成長。
ハード依存から脱却しストック収益比率を高める事業変革を推進している。
企業の強み
アマノマネジメントサービスによる国内駐車場運営受託は2026年3月期末に前期末比33,000台増加（4.2%増）を達成。設備投資・運営ノウハウ・顧客関係の蓄積が参入障壁を形成し、アジア・欧州でも運営受託を拡大中。受託車室数の継続増加がストック型収益基盤を支えている。
働き方改革関連法対応を背景に、アマノ単体の就業管理ソフトウェアは2026年3月期に前期比8.8%増収。2025年12月にはハイエンド向け新製品「TimePro-eX」を市場投入し、クラウドサービス「VG Cloud」のSAML認証強化も実施。更新提案の推進により継続的な収益貢献が続いている。
2026年3月期末の自己資本比率は71.8%、流動比率は287.4%と財務基盤は極めて健全。営業キャッシュ・フローは24,937百万円を確保し、インタレスト・カバレッジ・レシオは100.3倍。原則自己資金で設備投資・株主還元を賄う財務方針を継続しており、ROEは14.7%を達成している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期118,429百万円から2026年3月期176,467百万円へ5期で49%増加したが、成長率は2025年3月期の14.8%増から2026年3月期は0.6%増へ大幅に鈍化。営業利益は22,551百万円（前期比2.1%減）と初の減益。
主因は新紙幣対応特需の反動減によるパーキングシステム国内減収と販管費増加。一方、親会社株主帰属純利益は20,146百万円（前期比13.0%増）と増加したが、投資有価証券売却益1,853百万円と繰延税金資産計上（法人税等調整額△1,470百万円）という非経常要因が寄与。
外部要因として省力化・省人化投資需要は追い風として継続しているが、米国通商政策の不確実性・為替変動が業績変動要因として内在する。2027年3月期は売上高184,000百万円・営業利益24,000百万円（前期比各4.3%増・6.4%増）を予想し、新紙幣対応反動減の一巡と北米・欧州の堅調推移を前提としている。
成長戦略
AI・データ活用とDX推進で2029年3月期売上高200,000百万円・営業利益率14%を目指す
就業管理システムの新製品（2025年12月リリース）拡販と働き方改革関連の公共部門需要を取り込み、クラウドサービスの継続的成長を図る。2026年3月期の情報システム売上高は41,631百万円（前期比4.2%増）と順調に拡大しており、ソフトウェアが前期比8.8%増と牽引。
キャッシュレス・カメラ式駐車場管理・ETCGO等のDX化ニーズへの対応と、データセンターを核とした次世代製品展開を推進。国内受託車室数は前期末比33,000台増加（4.2%増）と拡大継続。北米アマノマクギャン社は新製品効果で通期黒字化を達成し、海外パーキングも増収。
新型ロボット掃除機のラインナップ追加およびロボット洗浄機の機能拡充を予定し、清掃ロボット×クラウドサービスによるストックビジネス拡大を図る。2026年3月期のクリーンシステム売上高は13,983百万円（前期比2.0%減）と北米減収が影響したが、国内メンテ・サプライは増収。
既存の4極体制（アジア・北米・欧州・その他）に加え、国内既存事業の海外未展開地域への展開を推進。2026年3月期の海外売上高比率は48.0%（前期46.9%）に拡大。欧州（フランス・ベルギー・スペイン）での情報システム堅調推移、韓国パーキングの政治的混乱後の需要回復も確認された。
従来の配当性向40%以上・総還元性向55%以上から、配当性向60%以上・総還元性向70%以上・純資産配当率2.5%下限へ方針を変更。2026年3月期は年間配当180円（前期比5円増配）、配当性向62.8%、総還元性向85.1%を実現。
自己株式取得（8,393百万円）と自己株式消却（16,257百万円）も実施。
最終更新: 2026年7月19日