事業内容
株式会社竹内製作所は1963年創業、1971年にミニショベルを自社開発して以来、小型建設機械の専業メーカーとして成長してきた。主要品目はミニショベル・油圧ショベル・クローラーローダーの3カテゴリーで、日本（開発・製造）、米国・英国・フランス（販売）、中国（部品製造）の計5社体制で事業を展開する。
売上の約56%を北米、約41%を欧州が占め、住宅建築・生活インフラ整備・官民建設投資を主要需要源とする。国内ではOEM供給も行い、東京証券取引所プライム市場に上場している。
ビジネスモデル
日本本社が製品の開発・製造を一元管理し、米国・英国・フランスの販売子会社を通じて現地のレンタル会社やディーラーへ卸す。欧州の一部地域はディストリビューター経由の直接販売も行う。
クローラーローダーは米国工場でセミノックダウン生産を実施。販売後のアフターパーツ販売（2025年2月期実績173億円相当）が収益の安定化に寄与しており、純正部品訴求と保証期間延長提案によるリカーリング収益の拡大を図っている。
企業の強み
2024年2月期に営業利益率16.6%、2025年2月期は17.4%を達成。販売台数が前期比11.8%減少した局面でも、製品価格の値上げと円安効果により売上高は過去最高の213,230百万円、営業利益は37,142百万円を確保した。無借金経営（当期末借入金残高ゼロ）も財務健全性を裏付ける。
2022年9月に米国サウスカロライナ工場でクローラーローダーのセミノックダウン生産を開始、2023年9月に青木工場（4〜9トンクラスショベル）を稼働させ、生産能力を既存比約1.5倍に拡大。2024年7月にはホイール式油圧ショベル「TB370W」を市場投入し、製品ラインナップを拡充した。
2025年2月期の主要販売先はHUPPENKOTHEN GmbH & Co KG（27,694百万円、売上比13.0%）およびUnited Rentals, Inc.（27,145百万円、同12.7%）。北米ではディーラー網280拠点を有し、米国セグメント売上高128,711百万円（グループ最大）を支える安定した販売チャネルを構築している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期140,892百万円から2026期225,284百万円へ5期連続増収。2027年2月期第1四半期も56,809百万円（前年同期比12.2%増）と加速感がある。
一方、営業利益は2025期37,142百万円・2026期37,687百万円と高水準で推移してきたが、2027年2月期第1四半期の営業利益は9,975百万円（前年同期比9.3%減）と減益に転じた。外部要因として米国関税コスト増・原油価格高騰による販売運賃増加が主因。
通期予想営業利益37,300百万円（前期比1.0%減）は実質的な利益踊り場を示唆する。包括利益は前年同期3,201百万円から9,138百万円へ大幅改善（為替換算調整勘定の改善が寄与）。
成長戦略
北米・欧州の販売網拡充・新工場建設・電動化で売上高300,000百万円を目指す
現在280拠点のディーラー網を3年後360拠点へ拡充する計画。2027年2月期第1四半期は大手レンタル会社からのまとまった受注を獲得し、クローラーローダー・ミニショベルともに販売台数が前年同期を上回った。新機種「TL11R3」（2026年7月投入）も販売強化に寄与。
英国では値引きキャンペーン活用で販売台数が前年同期増加（売上高前年同期比34.0%増）。欧州ディストリビューター向け販売価格値上げも実施。ただし日本セグメントの欧州向け販売台数は前年同期を下回っており（一部ディストリビューターの在庫積み増し反動減・豪州撤退）、目標達成には欧州需要の本格回復が必要。
青木工場隣接地にクローラーローダー専用新工場を建設中。2029年2月期以降のフル稼働を見込む。北米でのクローラーローダー需要が堅調に推移しており、生産能力の拡張が中期的な売上拡大の基盤となる。
電動化対応として電池式ミニショベルのラインナップ拡充を重点施策として継続推進。欧州を中心とした環境規制強化への対応と新規需要の取り込みを目指す。前期にバッテリー在庫評価減が発生した経緯があり、市場投入タイミングと在庫管理が課題。
2027年2月期第1四半期において建設機械の自動運転実用化に向けた共同研究を開始。製品の高付加価値化と将来的な競争優位の確立を目指す取り組みであり、中長期的な製品競争力強化に寄与することが期待される。
純正部品のメリット訴求・保証期間延長提案によりアフターパーツ販売の拡大を推進。機械販売後の継続的な収益源として利益率改善に貢献することが期待される。第四次中期経営計画の重点施策の一つ。
最終更新: 2026年7月17日