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6432東証プライム機械

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ガバナンス

監査等委員会設置会社(取締役11名、うち社外取締役4名が全員監査等委員)。取締役会は毎月開催し、任意の指名諮問委員会・報酬諮問委員会(いずれも社外取締役が委員長)を設置。社外取締役比率は約36.4%(4/11名)。

社外取締役比率

3640.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

「リスク管理規程」に基づき、ハザード・オペレーショナル・戦略・経済の各リスクをリスクマップで可視化し、サステナビリティ推進委員会が一体管理。外部コンサルを活用した定量・定性評価を実施し、優先リスクへの対応策を取締役会に報告する体制を整備。

株主還元

2027年2月期の年間配当予想は1株当たり220円(第2四半期末110円+期末110円)で、前期実績210円から10円増配。業績予想に変更なく、配当予想も修正なし。自己株式取得については短信上の言及なし。

配当方針

年間配当予想は1株当たり220円(第2四半期末110円、期末110円)。前期実績(210円)から10円の増配を予定。配当予想に直近公表からの修正はない。なお、業績予想における為替レート前提は1米ドル=147円、1英ポンド=200円、1ユーロ=174円、1人民元=21.2円。

配当

実施

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

気候変動対策としてTCFD開示・2℃/4℃シナリオ分析を実施し、製品CO2排出量2030年度30%削減(Scope3 Cat.11)・工場CO2排出量50%削減を目標に設定。国内工場は再生可能エネルギー100%を達成済み。電池式ミニショベルのラインナップ拡充を推進。人的資本では「人財こそが企業力の源泉」を基本方針に、1人当たり研修時間32.6時間(2024年度実績)、男性育児休業取得率45.0%、女性管理職比率2030年度男女同率を目標に掲げ、DE&I・健康経営・CSR調達(同意書回収率97.9%)にも取り組む。

最終更新: 2026年5月28日