ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役8名（うち社外取締役4名が監査等委員）で構成。指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置し、独立社外役員が過半数を占める体制で指名・報酬決定の透明性を確保している。
リスク管理
取締役会直下にリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程に基づき全社的なリスクアセスメントを四半期に一度実施・取締役会へ報告。サステナビリティ委員会と連携し、気候変動・人権・労働等のサステナビリティ関連リスクも一体的に管理している。
株主還元
DOE3.0%程度を目安とした配当方針（2025年3月期〜2027年3月期）。2026年3月期期末配当は1株当たり82円（前期比8円増配）、配当金総額3,287百万円、配当性向26.9%。2027年3月期は1株当たり89円を予想。
配当方針
連結株主資本配当率（DOE）3.0%程度を目安に配当額を決定することを2025年3月期から2027年3月期までの3年間の利益還元の基本方針とする。期末配当年1回を基本とし、定款上は中間配当も可能。2026年3月期期末配当は1株当たり82円（前期比8円増配）、配当金総額3,287百万円、配当性向26.9%、純資産配当率3.0%。2027年3月期は1株当たり89円（配当性向28.6%）を予想。
ESG
TCFD提言に賛同し、1.5℃・4℃シナリオ分析を実施。2030年にScope1・2のCO2排出量を2013年比50％削減（2025年度実績37.2％削減）、グリーン冷媒への転換（内蔵型GWP150以下、2029年目標）、冷媒ガス漏れ10年保証の全機種展開など環境先進企業としての取り組みを推進。人的資本面では女性役員比率30％（2030年目標、現状12.5％）、エンゲージメントスコア65（現状56.9）等8つのマテリアリティに基づく指標・目標を設定し、サステナビリティ委員会がPDCAを管理している。
最終更新: 2026年6月24日