日本金銭機械株式会社

紙幣識別機ユニットは当社グループ全売上高の多くを占める主力製品であり、ゲーミング市場向けの比率が高い。世界的なキャッシュレス化（電子取引化）の急速な進展により、将来的に当社製品の需要が大幅に変動するリスクがある。技術開発・価格競争の激化により現在の高いシェアを維持できる保証はなく、適正な販売価格の維持も困難となる可能性がある。

カジノ等のゲーミング業界では紙幣識別機ユニットの販売に各国・各州当局の許可が必要であり、米国の一部州ではゲーム機と同様の規制が適用される。会社・役員個人ともに厳しい審査を受けており、法令違反があった場合は許認可取消により製品販売が不能となるリスクがある。各国のゲーム機に対する法規制変更も業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

全売上高に占める海外向けの依存度が高く、為替レートの変動が業績に直接影響する。グループ内海外商流の最適化や為替予約取引を活用してリスク低減に努めているが、外貨建資産負債の期末差額が営業外損益に計上されるなど、完全な回避は困難である。為替変動の影響は売上・利益の両面に及ぶ。

ゲーミング市場向け紙幣識別機ユニットの需要は、販売先国・地域の経済状況に大きく左右される。紛争・テロ・大規模災害・伝染病など個人の消費マインドを低下させる事象が発生した場合、ゲーミング業界全体の景況感が悪化し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

主要部品である電子部品は半導体市場の動向により需要が大きく変化し、調達に影響が生じる可能性がある。複数の入手経路を確保しているが、原油・素材価格の高騰による原価上昇に加え、海外生産比率が高いため各国の人件費上昇も原価を押し上げるリスクがある。

パチンコホールは風営法の適用を受けており、新基準機導入義務化により業界全体の売上高が縮小し、当社グループの同市場向け売上高も大幅に減少した実績がある。将来的な遊技機基準の変更や風営法改正により、さらなる業績・財政状態への影響が生じる可能性がある。遊技人口の減退とホール数の減少が続く中、売上債権の貸倒リスクも高まっている。

当社グループは取引先・自社の営業情報や個人情報等の機密情報を保有しており、外部からのサイバー攻撃や不正アクセスによる情報流出・消失リスクがある。情報漏洩が発生した場合、事業活動の停止や社会的信用の失墜を招き、業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

M&Aや業務・資本提携を成長戦略の一つと位置付け積極的に推進しているが、デューデリジェンス実施後も事業環境の変化や予期せぬ偶発債務の発生により対象企業の業績が悪化するリスクがある。当初想定した成果が得られない場合、株式評価額またはのれんの減損損失が発生し、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループの紙幣識別機ユニットは世界140カ国以上の貨幣に対応しているが、近年の偽造紙幣や機器への不正はより巧妙かつスピーディになっている。ソフトウェアの迅速な改版でサポートしているが、対処費用の増加や顧客への補償費用が発生することで業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

海外での事業展開において、政治情勢・通商問題・各種法令の改廃・各国通貨の切り上げ等のカントリーリスクにさらされている。カントリーリスクが急激に深刻化した場合、生産・販売活動等に大きな問題が発生し、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。