日本金銭機械株式会社6418
ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役（監査等委員除く）7名（うち社外2名）・監査等委員3名（うち社外2名）で構成。指名報酬諮問委員会（社外取締役が過半数・議長）を設置し、執行役員制度により経営監督と業務執行を分離している。
リスク管理
リスク管理規程に基づきリスク管理委員会（リスク管理担当取締役が委員長）を年1回以上開催し、気候変動リスクを含む経営上のリスクを統合的に識別・評価・管理。リスク管理担当取締役が取締役会・監査等委員会に定期報告する体制を整備している。
株主還元
連結配当性向30％以上を基本方針とし、純資産配当率にも配慮して配当を決定。当期年間配当は1株40円（中間20円・期末20円、連結配当性向23.1％）。次期も年間40円（連結配当性向47.2％）を予想。当期の自己株式取得は190千円と軽微。
配当方針
連結配当性向30％以上を基本に、純資産配当率にも配慮して配当額を決定。当期は固定資産売却益3,277百万円を特別利益に計上したため連結配当性向は23.1％にとどまった。次期年間配当は1株40円（連結配当性向47.2％）を予想。
ESG
TCFDに基づき4℃・1.5℃の2シナリオで気候変動リスクを分析し、Scope1+2の2030年度51％削減（2018年度比）をSBT準拠目標として設定。人的資本では女性採用比率30％以上・正社員女性比率2032年までに20％を目標に掲げ、ダイバーシティ推進・ワークライフバランス施策を展開している。
最終更新: 2026年6月23日