ガバナンス
監査役会設置会社として取締役5名（うち社外取締役2名）・監査役5名（うち社外監査役3名）で構成。独立役員5名が取締役会に参加し、執行役員制度により意思決定と業務執行を分離している。
リスク管理
「損失の危険の管理に関する規程」に基づきリスク・コンプライアンス委員会が全社リスクを抽出・評価し、重大リスクごとにリスク管理プログラムを策定・実行する統合的リスクマネジメント体制を整備。四半期ごとに発現状況を委員会に報告し進捗管理を行っている。
株主還元
「業績に裏付けられた成果の配分」と「安定配当の継続」を基本方針とし、期末配当による年1回配当を実施。2026年3月期期末配当は1株50円（配当性向72.8%）、2027年3月期も1株50円を予定。自己株式取得も還元手段として活用し、当期は1,215,600株・1,499百万円を取得。
配当方針
期末配当による年1回の剰余金配当を基本方針とする。2026年3月期期末配当は1株50円（配当金総額3,145百万円、配当性向72.8%、純資産配当率4.7%）。2027年3月期も1株50円を予定（予想配当性向76.7%）。ただし、今後の中東情勢が業績に影響を及ぼした場合、配当に影響を及ぼす可能性があるとしている。自己株式の取得も株主還元の一環と位置づけ、取得した自己株式は原則消却する方針。
ESG
2050年カーボンニュートラルを目指し、2030年度までにスコープ1+2排出量を2024年度比42%削減する目標を設定（2024年度実績10,591t-CO2e）。人的資本では女性管理職比率5.4%（目標4.8%以上）・有給休暇取得率73.1%（目標73%以上）を達成しており、サステナビリティ委員会を主管組織として環境・社会・人権への取り組みを推進している。
最終更新: 2026年6月18日