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CKD株式会社

6407東証プライム機械

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CKD株式会社6407

事業内容

CKD株式会社は1943年創業、愛知県小牧市に本社を置く産業機器メーカーである。事業は「機器部門」と「自動機械部門」の2セグメントで構成される。

機器部門では空気圧シリンダ・方向制御弁・流体制御機器・電動アクチュエータ等を半導体製造装置、自動車、二次電池など幅広い産業向けに供給する。自動機械部門では薬品包装機・リチウムイオン電池製造システム・はんだ印刷検査機等を個別受注生産で提供する。

国内外21社の子会社を通じ、アジア・欧米を含むグローバル体制を構築しており、東証プライム・名証プレミア上場企業として機関投資家の注目度も高い。

ビジネスモデル

機器部門は需要見込みによる見込み生産方式を採用し、空気圧・流体制御機器を多品種大量に製造・販売することで安定的な売上を確保する。自動機械部門は個別受注生産方式で大型設備を納入し、納入後の保守・改造サービス(包装サービス)がリカーリング収益として利益率を下支えする構造を持つ。

配当性向40%を目安とした株主還元を継続しつつ、営業キャッシュフローを主財源に設備投資・研究開発投資を実施している。

企業の強み

米国オースティン工場(2022年稼働)、インド工場(2024年稼働)、マレーシア新工場(2025年稼働)、北陸工場(2024年竣工)と複数拠点を短期間で相次いで立ち上げた。これにより半導体・ASEAN・インドなど成長市場への供給能力を強化し、機器部門の売上高138,513百万円(前期比6.3%増)を実現した。

廃棄物を70%削減できる「エコスクラップ技術」を実用化し各種環境賞を受賞。PTPシートのモノマテリアル化も実現しており、薬品包装機トップメーカーとしての技術的差別化を示す。自動機械部門では包装サービス(保守・改造)が堅調に推移し、売上高減少局面でもセグメント利益率が改善した。

2026年3月期末の自己資本比率は67.7%(前期比3.0ポイント増)、純資産は153,538百万円、現金及び現金同等物は42,258百万円。無担保シンジケートローン20,000百万円(2031年5月弁済)を活用しつつ、営業キャッシュフロー14,832百万円を確保しており、財務の安全性と流動性を両立している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は機器部門が売上高138,513百万円(前期比6.3%増)、セグメント利益19,822百万円(同8.8%増)と好調を維持した一方、自動機械部門は売上高19,373百万円(同23.5%減)と大幅に落ち込んだ。ジェネリック医薬品向け大型投資の一巡とBEV向け設備投資の慎重化が重なった結果であり、自動機械部門の受注高19,103百万円(同13.2%減)・受注残高16,610百万円(同1.5%減)の動向が次期業績の先行指標として注目される。

会社は2027年3月期の連結業績予想として売上高180,000百万円(前期比14.0%増)、営業利益24,500百万円(同24.7%増)、当期純利益16,300百万円(同20.0%増)を公表した。為替前提は1米ドル151円。

大規模データセンター向け投資の継続とAI機能搭載端末普及による半導体関連需要の拡大基調を主な成長ドライバーとして想定しているが、地政学リスクや各国政策動向による下振れリスクは依然として残存する。

2026年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは14,832百万円と前期(19,174百万円)から22.6%減少した。主因は法人税等の支払額が7,343百万円(前期2,508百万円)と大幅増加したことによる。

一方、投資活動によるキャッシュ・フローは△1,188百万円(前期△6,057百万円)と設備投資が大幅に抑制されており、フリーキャッシュフローは改善している。年間配当金は81円(前期比1円増)、次期予想は95円と増配方針を維持しており、配当性向40%目安の方針に沿った株主還元が継続される見通し。

成長戦略

半導体・電池市場への注力、グローバルシェア拡大、サービスビジネス強化の三本柱

生成AI関連の大規模データセンター向け投資継続とAI機能搭載端末普及を背景に、半導体製造装置向け機器の需要拡大基調が継続。2026年3月期は国内・中国・その他アジアで半導体関連売上が大きく増加し、機器部門の成長を牽引した。2027年3月期も主要成長ドライバーとして位置付けている。

国内4社・海外17社の連結子会社網を活用し、中国・東南アジア・インド・欧米での事業基盤を強化。2026年3月期は欧州事業に係る事業用資産及びのれんの減損損失342百万円を計上しており、欧州事業の収益性改善が課題として残る。

中国では半導体・二次電池関連の設備投資が堅調に推移し、売上高25,481百万円(前期比7.6%増)を達成した。

包装機の保守・改造を中心とした包装サービスが堅調に推移し、自動機械部門の売上高が前期比23.5%減となる中でもセグメント利益率は改善した(セグメント利益4,879百万円、利益率25.2%)。ストック型収益の拡大により、大型受注の変動に対する収益安定性を高める戦略が一定の成果を示している。

配当性向40%を目安とした安定的な株主還元方針を継続。2026年3月期の年間配当金は81円(前期比1円増、配当性向39.9%)、2027年3月期は年間95円を予定(配当性向39.0%目安)。人的資本・研究開発・事業基盤強化への成長投資と資本効率のバランスを踏まえた方針を維持している。

最終更新: 2026年7月19日