ガバナンス
取締役6名（うち社外取締役3名、全員独立役員）、監査役4名（うち社外監査役3名、全員独立役員）で構成される監査役会設置会社。2026年6月の定時株主総会で監査等委員会設置会社への移行を予定。取締役会は年12回開催し出席率100%。2018年設置の指名・報酬諮問委員会（独立社外取締役2名・社内取締役1名）が指名・報酬プロセスの透明性を確保。
リスク管理
取締役会直轄のリスク管理委員会を設置し、その下部組織としてリスク管理室を配置。地政学リスク・情報セキュリティリスク・自然災害リスク等を識別・評価・モニタリングし、監査部門による監視体制も構築。サステナビリティ関連リスクも全社リスク管理の枠組みに組み込まれている。
株主還元
配当性向40%目安の安定還元方針。2026年3月期の年間配当は1株当たり81円（中間32円＋期末49円）、配当総額5,413百万円、配当性向39.9%。2027年3月期は年間95円を予定。自己株式取得は軽微（1百万円）。
配当方針
人的資本・研究開発及び事業基盤強化への成長投資により企業価値の向上を図るとともに、資本効率とのバランスを踏まえたうえで、配当性向40%を目安としつつ、安定的な株主還元の実現に努める。2026年3月期の年間配当は1株当たり81円（前期比1円増配）。2027年3月期は年間95円を予定（中間・期末の内訳は未定）。
ESG
2050年度CO2排出量実質ゼロを目標に掲げ、2030年度に総量・売上高原単位ともに50%削減（2022年度・2013年度対比）を設定。人的資本では「自律ある共創型人材の創出」「魅力ある企業への変革」「重要ポジションの充足」を人材マテリアリティとして定め、次世代リーダー育成・デジタル人材育成・女性管理職比率向上（2030年度目標10%）等の指標管理を推進。サステナビリティ委員会が取締役会の諮問機関として原則6か月ごとに開催し、ESG課題を審議・報告する体制を整備。
最終更新: 2026年6月25日