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鈴茂器工株式会社

6405東証スタンダード機械

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鈴茂器工株式会社6405

米飯加工機械関連事業

寿司ロボット・盛付けロボット等を世界展開する単一セグメント事業

期間今期前期増減率
売上高(通期)15,864百万円15,568百万円
国内売上高(通期)10,033百万円10,605百万円
海外売上高(通期)5,831百万円4,962百万円
売上総利益(通期)7,590百万円7,864百万円
営業利益(通期)1,009百万円1,890百万円
営業利益率(通期)6.4%12.1%
経常利益(通期)1,043百万円1,947百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(通期)602百万円1,462百万円
自己資本比率67.6%81.8%
1株当たり当期純利益50.91円113.09円
1株当たり純資産1,157.75円1,231.06円
年間配当金35.00円34.00円
配当性向(連結)68.7%30.1%

事業詳細

鈴茂器工グループの唯一の報告セグメント。寿司ロボット(国内市場シェア約80%)、ご飯盛付けロボット(Fuwarica)、おにぎり成形機等の米飯加工機械を製造・販売するほか、衛生資材・店舗システム関連も取り扱う。国内は外食・小売業向けに直販および代理店経由で販売。海外は北米・ASEAN向けに現地子会社を通じ、その他地域は国内外商社経由で展開。2026年3月期の連結売上高は15,864百万円(前期比1.9%増)。

直近の概況

売上微増も固定費急増・追徴課税で営業利益46.6%減の大幅減益

2026年3月期は売上高15,864百万円(前期比1.9%増)と微増収を確保したが、新工場稼働に向けた製造労務費増加・減価償却費増加、人件費・外部委託費・展示会費等の販管費増加、さらに資本業務提携解消に伴う弁護士費用・自己株式取得手数料等の想定外コストが重なり、営業利益は1,009百万円(同46.6%減)に急落。加えて移転価格税制に基づく行政指導により追徴税額等181,993千円を過年度法人税等に計上した結果、当期純利益は602百万円(同58.8%減)となった。また、2025年8月に資本業務提携解消に伴い自己株式1,797,500株を取得(3,228,363千円)し、自己資本比率は81.8%から67.6%へ低下。2027年3月期は売上高17,580百万円(同10.8%増)、営業利益1,000百万円(同0.9%減)を予想。

主要プロダクト

product
寿司ロボット

国内市場シェア約80%を誇る主力製品。国内ではスーパーマーケットの増設需要や大手回転寿司チェーンの入替需要を取り込む。海外では北米の大手スーパーマーケットチェーンへの店内調理向け導入や、東アジアにおける日系大手回転寿司チェーンの海外進出に伴う需要を獲得。

product
ご飯盛付けロボット(Fuwarica)

大手ホテルチェーン店やスーパーマーケットへの導入が進む一方、レストラン・食堂業態における大手チェーン店の入替需要が一巡した影響もあり、2026年3月期の国内売上高は減少。今後はラーメン・旅館・社員食堂・病院等の新市場領域の開拓を継続する方針。

product
おにぎり成形機

北米市場でのおにぎり需要拡大を受け、大手テイクアウトチェーン向けへの導入が進み、2026年3月期の北米売上高増加に寄与した。

product
衛生資材(アルコール系洗浄剤・除菌剤)

米飯加工機械の稼働に伴う衛生管理ニーズに対応した消耗品。機械販売後のストック型収益として機能する。

platform
店舗システム(POSシステム・セルフオーダー・配膳ロボット)

米飯加工機械以外の課題解決型ソリューション提案として推進。1顧客あたりの売上拡大を目的に、POSシステム・セルフオーダー・配膳ロボット等を提供。

product
酢飯炊飯機能付き業務用IH炊飯ジャー

中期経営計画「Next 2028」の付加価値創造型製品として、国内外食・小売業向けに拡販を推進する方針が示されている新製品。

成長ドライバー

  • 外食・小売業における省人化・機械化ニーズの継続(国内人手不足深刻化・インバウンド需要拡大・賃金上昇)
  • 北米市場でのおにぎり市場拡大に伴う大手テイクアウトチェーン向けおにぎり成形機の展開加速
  • 北米を重点エリアとした現地法人体制変更による大手チェーンへのアプローチ強化・販売店教育活動の拡充
  • 東アジアにおける日系大手回転寿司チェーンの海外進出増加による製品需要伸長
  • 欧州での現地事業者向け需要掘り起こし・販売店支援活動の効果による製品需要回復
  • ご飯盛付けロボット(Fuwarica)によるホテル・ラーメン・旅館・社員食堂・病院等の新市場領域開拓継続
  • 酢飯炊飯機能付き業務用IH炊飯ジャー等の新製品拡販および米飯加工機械以外の課題解決型ソリューション提案による1顧客あたり売上拡大
  • 中期経営計画「Next 2028」に基づく新工場稼働によるライン生産方式導入・生産能力向上・原価低減(2028年3月期売上高220億円・営業利益30億円目標)

リスク

  • コメ価格高騰による外食・小売業の設備投資計画延期・中止リスク(前第4四半期から継続)
  • 米国通商政策(関税)の動向による北米事業への影響リスク
  • 中国景気低迷を背景とした東アジア向け設備投資抑制リスク
  • 新工場稼働に伴う製造労務費増加・減価償却費等固定費上昇による利益率低下リスク(2027年3月期も継続見込み)
  • 人件費(ベースアップ・人事制度改定)・外部委託費・展示会費等の販管費増加による収益圧迫リスク
  • 移転価格税制に基づく追徴課税リスク(2026年3月期に181,993千円を過年度法人税等計上済み)
  • 資本業務提携解消に伴う大規模自己株式取得(3,228,363千円)による現金及び現金同等物の急減(5,597百万円→2,961百万円)および財務余力低下リスク
  • 為替変動リスク(円安による海外子会社コスト増加・棚卸資産未実現利益消去額拡大)
  • 中東地域の地政学リスクを背景としたエネルギーコスト上昇・ナフサ由来原材料の調達困難リスク

最終更新: 2026年6月29日